令和 ３年 １２月 定例会議事日程 令和３年12月23日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第76号池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正について第２議案第78号池田市
水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部改正について第３議案第75号池田市
国民健康保険条例の一部改正について第４議案第80号池田市
保健福祉総合センター指定管理者の指定について第５議案第74号池田市
いじめ重大事態第三者調査委員会条例の制定について第６議案第77
号市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第７議案第79
号共同利用施設条例の一部改正について第８議案第81
号池田市立市民活動交流センター指定管理者の指定について第９議案第82
号池田市立コミュニティセンター指定管理者の指定について第10議案第83
号池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定について第11議案第84
号共同利用施設指定管理者の指定について第12議案第86号令和３年度池田市
病院事業会計補正予算（第２号）第13議案第88号令和３年度池田市
一般会計補正予算（第８号）第14議案第85号財産区管理委員の選任について第15諮問第２号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第16報告第13号専決事項の指定に係る処分報告について
専決指定第３号 損害賠償の額を定め和解することについて第17報告第14号専決事項の指定に係る処分報告について
専決指定第４号 損害賠償の額を定め和解することについて第18議案第90号令和３年度池田市
一般会計補正予算（第９号）第19議案第91号池田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について第20 一般質問１
青風会守屋大道議員２
新生クラブ坂上昭栄議員３
公明党藤本昌宏議員４新生クラブ下窄 明議員５自民同友会西垣 智議員６
青風会中田正紀議員７大阪維新の
会池田三宅正起議員８大阪維新の
会池田石田隆史議員９大阪維新の
会池田安黒善雄議員10
日本共産党小林吉三議員11
日本共産党藤原美知子議員12
自民同友会浜地慎一郎議員13日本共産党山元 建議員14
公明党多田隆一議員出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ４番 守屋大道 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ８番 石田隆史 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番 山田正司説明員 市長 瀧澤智子 副市長 岡田正文 副市長 石田健二 教育長 田渕和明 病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 西山 真 総合政策部長 水越英樹 総務部長 塩川英樹 市民活力部長 高木勝治 福祉部長 綿谷憲司 子ども・健康部長 藤井彰三
まちづくり推進部長 根津秀徳 都市整備部長 西村俊二 消防長 金井博司 病院事務局長 衛門昭彦 上下水道部長 吉村 寛 教育次長兼管理部長 亀井隆幸 教育部長 大賀健司本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○前田敏議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は20名、全員でございます。以上でございます。
○前田敏議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ７番 三宅正起議員 15番 山元 建議員 の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第76号、池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正について、日程第２、議案第78号、池田市
水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部改正について、以上２件を議題に供します。 本件につきましては、
土木消防常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（川西二郎） 過日の本会議におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月８日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました２件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第76号、池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正についてでありますが、委員より、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、
長期優良住宅建築等計画に関する認定等の申請に係る手数料の変更及び許可等の申請に係る手数料の追加を行うため、本条例を改正するとのことだが、今回の法改正の背景及び主な改正内容について問う。との質疑に対し、担当主幹より、今回の法改正の背景は、多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる
住宅循環システムの普及、定着を図り、脱炭素社会の実現、カーボンニュートラルの推進に貢献していくために、長期優良住宅の普及と住宅の円滑な取引環境の整備を必要としたものである。 また、最近の調査によると、長期優良住宅の認定の割合は、新築の一戸建ての住宅では25％である一方、共同住宅では0.2％と伸び悩んでおり、共同住宅の認定を促進するため、認定基準の緩和等を行うこととなった。 また、主な改正内容は、共同住宅の長期優良住宅の認定について、これまでの区分所有者が住戸ごとにそれぞれ認定を受ける仕組みから、管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更されるなど、認定対象の拡大が行われたほか、住宅性能評価を行う民間の
登録住宅性能評価機関が住宅性能評価と長期優良住宅の認定基準の確認を併せて実施することが法的に位置づけられ、審査内容の明確化や認定手続の合理化などが行われた。との答弁がありました。 その他、本市の共同住宅における長期優良住宅の認定件数、災害配慮基準等の審査項目の追加に伴う本市業務への影響などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第78号、池田市
水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部改正についてでありますが、本条例改正により、上下水道料金の徴収方法のうち
指定代理納付者制度から
指定納付受託者制度へ移行した場合の市民への影響の有無、本市の上下水道料金の徴収方法へのスマートフォンによる
電子決済サービスの導入予定、近隣市の上下水道料金の徴収方法などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第76号、池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第76号、池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第78号、池田市
水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第78号、池田市
水道事業給水条例及び池田市下水道条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、議案第75号、池田市
国民健康保険条例の一部改正について、日程第４、議案第80号、池田市
保健福祉総合センター指定管理者の指定について、以上２件を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。荒木眞澄委員長。 （
荒木議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（荒木眞澄） 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月９日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました２件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第75号、池田市
国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、委員より、
国民健康保険法等の一部改正に伴う本条例改正により、令和４年度より、未就学児に係る被保険者均等割額を５割軽減するとのことであるが、軽減対象となる未就学児の被保険者数及び軽減に係る公費負担の総額について問う。また、均等割額が５割軽減されるとはいえ、その残り５割は被保険者の負担となることから、せめて低所得世帯の未就学児に係る均等割額については、全額本市が負担すべきと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長及び課長より、令和３年６月の本算定時における未就学児の被保険者数は445人で、未就学児に係る均等割額の総額は約1,240万円であるため、５割軽減に必要な公費負担の総額は約620万円と試算しており、国が２分の１を、府と市がそれぞれ４分の１を負担することになる。 また、低所得世帯の未就学児に係る均等割額の全額公費負担については、国民健康保険の広域化に伴い、本市では、令和３年度から
府内統一保険料率を適用しているため、市独自での保険料軽減策の実施は困難である。 しかしながら、国民健康保険は他の医療保険制度と比べて保険料が高いことは認識しているため、引き続き、国に対し国庫負担の増額を要望するとともに、大阪府に対しても府独自の保険料軽減策の実施を要望していきたい。との答弁がありました。 その他、
産科医療補償制度における掛金の見直し周期、国民健康保険以外の医療保険制度における出産育児一時金の支給総額、国、府、市の公費負担割合の決定方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第80号、池田市
保健福祉総合センター指定管理者の指定についてでありますが、本
指定管理者候補者である
社会福祉法人池田市社会福祉協議会のこれまでの指定管理者としての実績及び本市の評価、
保健福祉総合センターへの
指定管理者制度導入による経常経費の削減実績、指定管理者選定・評価委員会の評価結果で合格基準を満たす候補者がいない場合の対応、指定管理者に求める災害対応を含めた管理・運営の内容などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第75号、池田市
国民健康保険条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第75号、池田市
国民健康保険条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第80号、池田市
保健福祉総合センター指定管理者の指定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第80号、池田市
保健福祉総合センター指定管理者の指定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、議案第74号、池田市
いじめ重大事態第三者調査委員会条例の制定について、日程第６、議案第77号、
市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、以上２件を議題に供します。 本件につきましては、
文教病院常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。
浜地慎一郎委員長。 （
浜地議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（浜地慎一郎） 過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月10日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました２件につきまして順次御報告いたします。 まず、議案第74号、池田市
いじめ重大事態第三者調査委員会条例の制定についてでありますが、委員より、本条例案は市立の学校でいじめにより年間おおよそ30日を超える期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときなど、いじめの重大事態が発生した場合に、その事実関係を明確にするための調査を行う池田市
いじめ重大事態第三者調査委員会、いわゆる第三者委員会を設置するための提案である。本市の学校におけるいじめの認知件数が増加傾向にあるが、その理由について問う。また、いじめの重大事態に対し、新たに第三者委員会を設置して対応することに至った理由について問う。との質疑に対し、教育長より、近年、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しており、子どもたちの人間関係づくりが困難な状況にあると認識している。このような中、学校においては教科指導や人権教育、体験活動などを通して子どもたちの良好な人間関係づくりに取り組むとともに、学校と教育委員会が連携し、軽微な段階からいじめを積極的に認知し、対応しているため、必然的にいじめの認知件数は増加傾向にある。 また、実際にいじめの重大事態に至った場合には、これまでは、
いじめ等生徒指導課題対策専門家委員会に諮問し、様々な指導・助言を受けて学校現場がいじめの解消に向けた取組を行ってきた。 しかし、本年度発生した重大事態では被害者側から第三者委員会を設置して調査してほしいとの申出があり、被害者側の立場に寄り添った対応を行うには、現行の専門家委員会では限界があるため、今回、第三者委員会を設置する条例案を提出するに至った。との答弁がありました。 その他、教育現場の第一線で従事する教員は、いじめの重大事態に至らぬよう子どもたちの言動に対し、これまで以上に注意を払われたいとの要望が出されたのをはじめ、第三者委員会から調査結果等の報告を受けた後の教育委員会の対応、第三者委員会の調査補助員の業務内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第77号、
市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、市立池田病院の標榜診療科目の追加等を提案するに至った経緯並びに追加等に伴う医師の確保及び診察室新設の要否、神経内科を脳神経内科に変更する理由、近隣の公立病院との機能のすみ分けに対する見解などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第74号、池田市
いじめ重大事態第三者調査委員会条例の制定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第74号、池田市
いじめ重大事態第三者調査委員会条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第77号、
市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第77号、
市立池田病院事業の設置等に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、議案第79号、
共同利用施設条例の一部改正について、日程第８、議案第81号、
池田市立市民活動交流センター指定管理者の指定について、日程第９、議案第82号、
池田市立コミュニティセンター指定管理者の指定について、日程第10、議案第83号、
池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定について、日程第11、議案第84号、
共同利用施設指定管理者の指定について、以上５件を議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。中田正紀委員長。 （
中田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（中田正紀） 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月13日に委員会を開き、慎重に審議を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました５件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第79号、
共同利用施設条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回、
共同利用施設池田市立脇塚会館を指定管理者による管理から市長による管理に変更するとのことだが、脇塚会館の現在の管理状況と直営とするに至った経緯について問う。との質疑に対し、担当課長より、脇塚会館は平成16年度より
脇塚会館運営委員会が指定管理者として管理してきたが、運営委員会による管理の継続が困難となったことから、平成30年10月より休館となっている。会館の１階部分は、令和２年４月より、子ども・健康部が行政財産の目的外使用の許可を受け、
待機児童解消保育ルームとして使用しており、施設の管理人が不在となっている現状を踏まえ、次回の指定管理者を指定するタイミングで、直営に改めようと考えていた。との答弁がありました。 その他、現在使用していない脇塚会館の２階部分を有効活用されたいとの要望が出されたのをはじめ、脇塚会館が
指定緊急避難場所から外れる際の代替施設の確保と周知方法、
指定管理者制度におけるリスク管理に対する考え方などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第81号、
池田市立市民活動交流センター指定管理者の指定についてでありますが、委員より、元来、公の施設は市民の財産であるため、市民が公平に利用できるように、また、災害時には避難所となることから、地方公共団体が責任を持って直営で管理するべきであると考える。したがって、本センターも、ほぼ同時期にオープン予定の
石橋地域拠点施設、すなわち、
ダイバーシティセンターと同様に、市が直営で管理すべきと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当公室長より、本センターは池田会館と栄本町の
コミュニティセンターの貸し館施設としての集会機能並びに
公益活動促進センターの機能を有した複合施設である。本センターの管理に当たっては、公益活動団体の
コーディネート能力をはじめ、助言や団体間の連携支援能力など、公益活動のさらなる促進に向けた高い専門性が必要であると考えているため、本センターの管理については、直営ではなく
指定管理者制度を導入している。との答弁がありました。 その他、
公益活動団体同士がつながりをつくれる場を提供されたいとの要望が出されたのをはじめ、評価・選定委員の持ち点の満点が100点でない理由、資料等の保管スペースの有無などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会としましては、反対１名、すなわち、
指定管理者制度は地方公共団体が指定管理者に公の施設の管理や使用許可を行わせることであるが、元来、公の財産は地方公共団体が責任を持って管理するべきであると考える。また、
指定管理者制度の下では、住民からの要望や個人情報の保護等が保障されない可能性があり、
指定管理者制度の導入には問題がある。さらに、指定管理者には毎年市への事業報告書の提出義務があるが、議会への報告義務はないため、議会では業務内容の是非について審議ができず、施設の従事者の身分や労働条件も不安定になりかねない。したがって、本提案は、住民サービスの向上を目的とする地方公共団体の公的責任の放棄につながるものと言わざるを得ない。よって、反対する。との１名を除き、今回提案の
指定管理者候補者である特定非
営利活動法人池田市
公益活動促進協議会は、前身である池田市
公益活動促進協議会のこれまでの、市と市民を結びつける中間支援団体としての実績を踏まえ、選定された団体である。また、当該法人の事業概要には、従来の公共施設の管理運営だけでなく、情報発信をはじめ、団体連携支援や相談、調査研究・政策提言などに係る事業を掲げており、本市の公益活動の課題解決に寄与するものと期待している。今後もこれまでの経験を生かした高い見地から、少子高齢化時代に即応して、様々な市民ニーズに応えるためにも、市民に寄り添った指定管理者となられることを要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第82号、
池田市立コミュニティセンター指定管理者の指定についてでありますが、栄本町の
コミュニティセンターの指定期間は２か月であるにもかかわらず、直営ではなく指定管理者による管理とした理由、管理運営委員の高齢化と成り手不足対策、施設利用申込みの受付時間外における対応策などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第83号、
池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定についてでありますが、本展示館の
指定管理者候補者である落・楽倶楽部『いけだ』に期待する運営内容、本展示館と観光施設等との連携に対する見解、落語文化の継承・発展を見据えた
指定管理者候補者からの提案内容、上方落語協会と
指定管理者候補者との連携体制などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第84号、
共同利用施設指定管理者の指定についてでありますが、共同利用施設の今後の在り方、
指定管理者制度導入施設における事故や災害時の危機管理体制、管理人の高齢化対策及び退任後の住居の確保策、共同利用施設の耐震診断及び耐震化の実施状況などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第79号、
共同利用施設条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第79号、
共同利用施設条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第81号、
池田市立市民活動交流センター指定管理者の指定について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 議案第81号、
池田市立市民活動交流センター指定管理者の指定について、私は、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本議案は、来春完成する池田市立市民活動交流センターの管理について、
指定管理者制度を導入し、指定管理者を指定する必要があるため、議会の議決を求めるという内容であります。 私は、指定管理者として提案されている特定非
営利活動法人池田市
公益活動促進協議会そのものを問題にしているのではありません。 反対の理由は、この施設に
指定管理者制度を導入することであります。本来、市の財産、施設は住民市民の財産であり、全ての住民が快適に差別なく利活用できるよう、市が責任を持って管理運営すべきであります。新たな施設ができたら当然のように
指定管理者制度を導入し、民間団体に任せるというのではなく、市が管理運営に必要な職員数を増やし、配置すべきだと考えます。
指定管理者制度の下では、施設の管理権限や利用許可も市から指定管理者に移行することになります。運営に対する利用者、住民の参加、住民監査請求を含めた住民のチェックと改善の手続が法的に保障されていないことは問題です。指定管理者が得た個人情報の保護についても同様です。 また、指定管理者には市に対して毎年度事業報告書の提出が義務づけられていても、議会への報告義務はありません。会計の監査は行いますが、業務そのものは対象外です。そこで働く人たちの身分、労働条件も不安定になるおそれがあります。 新たに建設される市民活動交流センターは、民間の団体に管理運営を委ねるのではなく、市が直接必要な人員を確保し、責任を持って管理運営すべきだと考えます。
指定管理者制度の下では、災害対策など不測の事態、通常の管理運営にはない事態が生じたときの対応について、市の指示を仰ぎ連携を取る必要があります。ワンクッション置くことにより市民への機敏な対応に欠けることにもなりかねません。それは市民の命と健康を守るべき自治体としての責任を後景に追いやることになり、住民サービス向上を目指す自治体の公的責任を放棄することにつながります。 市の施設は、利用する住民に対し責任を持って対応できるよう市直営で管理運営すべきであることを申し述べ、反対討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 議案第81号、
池田市立市民活動交流センター指定管理者の指定について、私は大阪維新の会池田議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 この議案の指定管理者は、来年４月にセンターができ６月から活動をスタートする池田市立市民活動交流センターの管理を令和４年６月１日から令和９年３月31日までの５年間、特定非
営利活動法人池田市
公益活動促進協議会に委託するものであります。 今回の応募団体の中から選定・評価委員会により事業概要に基づいた選考をされ、過去の促進協の活動を踏まえて公平公正に評価されたことで、より市民により一層の公益活動をアピールしていただく機会ができました。 今回の評価項目は多岐にわたっていますが、その中で高評価は、１番目は施設の管理運営における業務遂行能力があること、２番目は事業計画内容に具体性があること、３番目は市の公益活動施策に沿った運営が可能であること、４番目は継続的に安定した事業の実施が可能であること、これらは過去の実績を踏まえて評価が高かったポイントであります。 新天地で新たな一歩を踏み出すこの池田市
公益活動促進協議会は、以前は古い建物の施設管理にどうしても目が行ってしまい、我々が期待する中間支援の役割よりも古い施設の管理に手がかかっていたように思いますが、これからは逆に新しい施設でありますので、より市民の公益活動の拠点として、中間支援がより活発にできるのではないかと思われます。 従来からの施設の管理運営だけでなく、情報発信事業、団体連携支援事業、相談や調査研究・政策提言事業もあり、これからの時代に応じた活動を期待したいと思います。 市民活動交流センターを中心に、シニア世代へ向けた活動に限らず、公益活動を行っている組織の自立を促していくような制度の構築、公益活動のさらなる推進につながるような制度の構築をぜひ目指していかれることを期待します。 これからの時代はスピード感も必要になってきます。また、市民の要求、要望も多岐にわたってくると思います。だからこそ、今までの長年の経験を生かした高い見地から、少子高齢化に即応した市民団体に寄り添った指定管理者となっていただきたいという要望も入れまして、賛成の討論とさせていただきます。
○前田敏議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第81号、
池田市立市民活動交流センター指定管理者の指定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第82号、
池田市立コミュニティセンター指定管理者の指定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第82号、
池田市立コミュニティセンター指定管理者の指定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第83号、
池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第83号、
池田市立上方落語資料展示館指定管理者の指定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第84号、
共同利用施設指定管理者の指定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第84号、
共同利用施設指定管理者の指定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第12、議案第86号、令和３年度池田市
病院事業会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、
文教病院常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。
浜地慎一郎委員長。 （
浜地議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（浜地慎一郎） ただいま上程になりました議案第86号、令和３年度池田市
病院事業会計補正予算でありますが、委員より、本補正予算において、米国の医療ロボットメーカーの手術支援ロボット「ダビンチＸ」を市立池田病院に導入するため、賃借料1,034万４千円を予算計上している。当該機器の導入に至った経緯並びに導入によって期待する効果について問う。との質疑に対し、担当課長より、導入に至った経緯は、近隣の公立病院において、手術支援ロボットが既に導入されており、当該機器の導入によって地域間競争に対応していく必要があると考えたからである。手術支援ロボットが発売されてから20年が経過し、手術によってはロボットの使用が一般的となっている現在、医師の人材確保においても大きな影響を与えかねないことから、今回予算提案を行うこととなった。また、導入による効果としては、従来の手術とは異なり、執刀医は座って３Ｄ映像を見ながらロボットアームを操作して手術を行うことになり、これまで人間の手では不可能な可動域の動作が可能になるほか、執刀医の手の震えなど不安要素の解消や無理な姿勢での手術がなくなる。一方、患者にとっても手術時の傷口が小さく済み、出血量も少なく、体力的な負担軽減効果が期待できる。との答弁がありました。 その他、当該機器の導入スケジュール並びに医師等へのロボット支援手術に係る教育プログラムの履修予定、当該機器を使用予定の手術症例、国産の手術支援ロボット導入の検討の有無などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第86号、令和３年度池田市
病院事業会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第13、議案第88号、令和３年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。 まず、
土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（川西二郎） ただいま上程になりました議案第88号、令和３年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、池田駅前広場のタクシー乗り場の上屋等整備工事を実施するに至った経緯、当該工事のスケジュール、池田駅前広場の今後の在り方などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。荒木眞澄委員長。 （
荒木議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（荒木眞澄） 議案第88号、令和３年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、今回、多様な集団活動利用支援給付事業として扶助費480万円を追加しているが、本補正予算を計上するに至った経緯について問う。また、本事業の対象となる施設、並びに対象者への給付額及び給付方法について問う。との質疑に対し、担当主幹より、本補正予算は現在、幼児教育・保育の無償化の給付の対象外となっている方で、例えば、インターナショナルスクールのようないわゆる認可外幼稚園等の利用者を支援するため、国が支援制度を創設されたことに伴い、追加計上したものである。本事業の対象となる施設は、開所時間等の本事業の要件を満たす必要があり、市内には対象となる可能性がある施設が２施設あることに加え、池田市民が市外の当該施設を利用する場合も対象となるため、今後、要件を満たすかどうか調査を行う必要がある。また、対象者への給付額は幼児１人当たり月額２万円が上限となるが、当該施設の過去３年間の平均月額利用料、または保護者が実際に支払った月額利用料が２万円を下回っている場合は、その金額が給付額となり、本市が利用する幼児の保護者に対して直接給付する。との答弁がありました。 その他、児童手当システムの改修における業者委託の必要性、障がい児通所給付費の追加補正理由、豊能広域こども急病センターにおける受診者数の減少理由などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、
文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。
浜地慎一郎委員長。 （
浜地議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（浜地慎一郎） 議案第88号、令和３年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、
いじめ重大事態第三者調査委員会に係る委員報酬及び調査補助員に対する非常勤職員報酬の積算根拠、令和４年度以降の第三者委員会関係予算の計上方法、第三者委員会の議事録作成に伴う委託業者との契約における守秘義務違反に係る罰則規定の有無などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。中田正紀委員長。 （
中田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（中田正紀） 議案第88号、令和３年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、令和３年度末の財政調整基金繰入金の決算額及び基金残高の見込み、財政調整基金を活用した様々な施策の実施に対する考え方、補正予算編成時の財政調整基金繰入金や予備費の計上方法などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 各委員長の報告は終わりました。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第88号、令和３年度池田市
一般会計補正予算は、各委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第14、議案第85号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第85号 財産区管理委員の選任について 下記の者を財産区管理委員に選任したいので、財産区管理会条例（昭和38年池田市条例第19号）第３条の規定により、議会の同意を求める。 記 大字東市場財産区住所氏名生年月日池田市天神●丁目●番●号照内善宣昭和●年●月●日池田市天神●丁目●番●号岸上二郎昭和●年●月●日池田市天神●丁目●番●号照内善弘昭和●年●月●日池田市天神●丁目●番●号松本昭勝昭和●年●月●日池田市天神●丁目●番●号岸上 明昭和●年●月●日池田市天神●丁目●番●号奥村富代昭和●年●月●日池田市天神●丁目●番●号奥村妙子昭和●年●月●日大字上渋谷財産区住所氏名生年月日池田市渋谷●丁目●番●号南 則夫昭和●年●月●日池田市渋谷●丁目●番●号北浦昌文昭和●年●月●日池田市渋谷●丁目●番●号南野明弘昭和●年●月●日池田市五月丘●丁目●番●号荒木 透昭和●年●月●日池田市渋谷●丁目●番●号上保吉雄昭和●年●月●日池田市渋谷●丁目●番●号南 弘次昭和●年●月●日池田市渋谷●丁目●番●号羽淵幸司昭和●年●月●日大字吉田財産区住所氏名生年月日池田市吉田町●番地藪内謙二昭和●年●月●日池田市吉田町●番地柏木泰輔昭和●年●月●日池田市吉田町●番地山庄司亮滋昭和●年●月●日池田市吉田町●番地山庄司和清昭和●年●月●日池田市吉田町●番地山本哲也昭和●年●月●日池田市吉田町●番地森 祐文昭和●年●月●日池田市吉田町●番地森 新二昭和●年●月●日 令和３年12月３日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 大字東市場財産区、大字上渋谷財産区及び大字吉田財産区の財産区管理委員は、来る令和３年12月26日をもって任期満了となるので、その後任を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（塩川英樹） ただいま上程になりました議案第85号、財産区管理委員の選任について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の73ページをお開き願います。 本件は、大字東市場財産区管理委員、大字上渋谷財産区管理委員及び大字吉田財産区管理委員の任期が令和３年12月26日をもって満了となることから、その後任委員の選任について、議会の同意を求めるものでございます。 それでは、敬称を略しまして、氏名を読み上げさせていただきます。 大字東市場財産区、照内善宣、岸上二郎、照内善弘、松本昭勝、岸上明、奥村富代、奥村妙子、以上７名の方々でございます。 続きまして、大字上渋谷財産区でございます。南則夫、北浦昌文、南野明弘、荒木透、上保吉雄、南弘次、羽淵幸司、以上７名の方々でございます。 最後に、大字吉田財産区でございます。藪内謙二、柏木泰輔、山庄司亮滋、山庄司和清、山本哲也、森祐文、森新二、以上７名の方々でございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第85号、財産区管理委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第15、諮問第２号、人権擁護委員の推薦に関する諮問についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諮問第２号 人権擁護委員の推薦に関する諮問について 下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。 記 住所 池田市渋谷●丁目●番●号 氏名 金子丈雄 昭和●年●月●日生 住所 池田市旭丘●丁目●番●号 氏名 小野瀬みどり 昭和●年●月●日生 令和３年12月３日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 人権擁護委員金子丈雄氏、尾崎博彦氏は、来る令和４年６月30日をもって任期満了となるため、その後任委員の推薦を必要とするものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（塩川英樹） ただいま上程になりました諮問第２号、人権擁護委員の推薦に関する諮問につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の75ページをお開き願います。 人権擁護委員、金子丈雄氏、尾崎博彦氏は、来る令和４年６月30日をもって任期満了となりますので、その後任委員に、次に申し上げます２名を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 それでは、住所と敬称を略しました氏名を読み上げさせていただきます。 池田市渋谷、金子丈雄、池田市旭丘、小野瀬みどり、以上でございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 （日本共産党議員団 退場） 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、諮問第２号、人権擁護委員の推薦に関する諮問については、これに同意するに決しました。 （日本共産党議員団 入場） 次に、日程第16、報告第13号、専決事項の指定に係る処分報告、専決指定第３号、損害賠償の額を定め和解することについてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市民活力部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報告第13号 専決事項の指定に係る処分報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。 令和３年12月23日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 損害賠償請求事件に関して訴訟上の和解を成立させるため、地方自治法第180条第１項並びに専決事項の指定について（平成19年９月28日議決）本則第１号及び第３号により損害賠償の額を定め和解することについて令和３年12月１日付けで専決処分したので、これを報告するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市民活力部長（高木勝治） ただいま上程になりました報告第13号、専決事項の指定に係る処分報告について、専決指定第３号、損害賠償の額を定め和解することについて、御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料（その２）の１ページから４ページを御参照願います。 本議案は、損害賠償請求事件に関して訴訟上の和解を成立させるため、地方自治法第180条第１項並びに専決事項の指定について、本則第１号及び第３号により損害賠償の額を定め和解することについて令和３年12月１日付で専決処分いたしましたので、これを報告するものでございます。 それでは、経過につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、３ページを御参照願います。 令和３年６月18日、業務センターのし尿収集業務において現場に移動中、石橋２丁目５番12号先路上で、し尿収集車両を後進させたところ、当該車両の左サイドミラーと車両のそばを通行していた歩行者Ｘ、以後Ｘとさせていただきます、の右腕が接触し、右前腕打撲傷及び右肘打撲傷を負われました。 池田市は、加入している災害共済の保険によるＸの立て替えた治療費等の支払い手続を申し出ましたが応じてもらえず、同年８月26日、Ｘから池田市を被告として大阪池田簡易裁判所に対し２万6,357円の損害賠償請求の訴えが提起されました。 10月19日、Ｘは損害賠償の請求額を２万6,357円から14万8,850円に拡張、10月20日、池田市の申出により、少額訴訟手続から通常訴訟手続による裁判に移行いたしました。 その後、12月１日に司法委員の助言等を踏まえた和解条項案として、池田市が14万5,940円を支払うことにより訴訟上の和解という案が裁判所から原告及び被告に提示され、池田市としましては、妥当なものと判断したため、訴訟上の和解を成立させるべく損害賠償の額を定め和解することについて令和３年12月１日専決処分といたしました。 なお、参考（２）として、４ページに和解条項を記載しております。 簡単ですが、説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 報告第13号、専決事項の指定に係る処分報告について、専決指定第３号、損害賠償の額を定め和解することについて質問いたします。 １点目は、本件は、し尿収集業務中のし尿収集車両により発生した事故ですけれども、どのような事案での収集業務だったのか、工事現場等の臨時収集だったのか、お伺いします。 ２点目は、市側としては、市側の瑕疵ではないとの認識だったのか。また、治療費等の支払いということは、事故扱いが必要とは認識していなかったのか。その点、お聞かせください。 ３点目は、し尿収集車両の後退中ということでしたけれども、例えば運転者と、もう一人の方が後方確認をするという対応はしていなかったのか、その点、お聞かせください。 ４点目は、賠償請求額が変わったときに通常訴訟手続の裁判に移行したということですけれども、賠償額は少額訴訟の手続の範囲内の額だと思うのですけれども、通常訴訟手続に移行したのはなぜか。その点についてお聞かせください。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 小林吉三議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、し尿収集車両がどのような状況の場所での収集業務であったかということでございますが、これは市内の建設現場の仮設トイレへの収集ということでございます。 あと、治療費の立替え、瑕疵という点でございますが、これらにつきましては、こちらのほうに瑕疵があったということで事故という認識はしておりました。 あと、し尿収集車両の後退中の確認ということですけれども、これにつきましては、本当はあってはならないことなのですけれども、後方の確認を怠っておったということでございます。スピードがかなり落ちていたということと目的地に急ぐ気持ちがあったのか、それで、接触のときに後方は確認できていなかったということでございます。 あと、少額から通常の裁判に切り替えたということでございますが、確かに金額だけでいいましたら少額ということに当てはまるということなのですけれども、池田市の顧問弁護士さんといろいろ相談した結果、通常の裁判のほうがふさわしいのではないかということで、このように判断させていただきました。以上でございます。
○前田敏議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 車両後退中の後方確認等を怠っていたということですけれども、再発防止策をどのようにされていくのか、その点についてお聞かせください。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 小林吉三議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 業務センターにおきましては、毎朝の朝礼時に業務センターで作成しましたごみ収集安全作業マニュアルに基づきまして、日々注意徹底しているところでございます。 また、その日の体調、健康状況であるとか、あと天候、交通量、車両の整備、その辺も互いに情報共有をし合っているということでございましたが、このようなことがあったということで、今後このような事故が起きないように、より一層、事故防止の取組、これらを強化して徹底してまいっているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 質疑を終わります。 これをもって、本処分報告を終わります。 次に、日程第17、報告第14号、専決事項の指定に係る処分報告、専決指定第４号、損害賠償の額を定め和解することについてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。子ども・健康部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△報告第14号 専決事項の指定に係る処分報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。 令和３年12月23日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 損害賠償請求事件に関して訴訟上の和解を成立させるため、地方自治法第180条第１項並びに専決事項の指定について（平成19年９月28日議決）本則第１号及び第３号により損害賠償の額を定め和解することについて令和３年12月１日付けで専決処分したので、これを報告するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎子ども・健康部長（藤井彰三） ただいま上程になりました報告第14号、専決事項の指定に係る処分報告について、専決指定第４号、損害賠償の額を定め和解することについて御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料（その２）の５ページから８ページを御参照願いたく存じます。 本件は、損害賠償請求事件に関して訴訟上の和解を成立させるため、地方自治法第180条第１項並びに専決事項の指定について、本則第１号及び第３号により損害賠償の額を定め和解することについて、令和３年12月１日付で専決処分をいたしましたので、御報告するものでございます。 それでは、経過につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、７ページを御参照願います。 令和２年６月９日、池田市立ひかりこども園において、在園児が保育中に痛みを訴えたため、池田市内の整形外科医院で受診したところ、右脛骨骨幹部骨折と診断、処置を受け、後日、園児の保護者より骨折の原因について説明を求められましたが、保育中に骨折を伴うような行動等が確認できなかったため、骨折の原因が不明である旨を伝えたところ、納得を得られず、園児は令和２年８月末日をもってこども園を退園されました。 令和３年３月12日、園児及び園児の母より、池田市を被告として大阪地方裁判所に187万8,450円の損害賠償請求の訴えを提起され、以後、裁判所において審理が重ねられ、11月15日の審理において、訴訟上の和解に向けて原告・被告双方が協議することを裁判所から提案され、以後、審理において協議を継続し、11月29日に具体的な和解条項案として30万円を支払うことにより、訴訟上の和解を行うという内容が裁判所から原告及び被告に提示され、本市といたしましては、裁判所からの和解条項案が妥当なものと判断したため、訴訟上の和解を成立させるべく12月１日に専決処分し、12月３日に裁判所において訴訟上の和解が成立いたしましたので、これを御報告申し上げます。 なお参考（２）として、８ページに和解条項を掲載しております。 以上、簡単ではございますが説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 報告第14号、専決事項の指定に係る処分報告について、専決指定第４号、損害賠償の額を定め和解することについてお尋ねをいたします。 この報告案件は、係争中の損害賠償請求事件の和解を成立させるため、地方自治法の規定に基づき、専決処分により損害賠償の額を定め和解するという提案であります。 まず、令和２年６月９日の当日の状況についてであります。まず、何歳児クラスの子どもであったのか、保育士のそのときの配置状況はどうであったのか、預かった段階から子どもの様子がどうであったのか、いつ痛みを訴えたのかといった内容、そして整形外科を受診するに至った当日の状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。 そして２点目は、一般的に骨折となりますと、転んだり高いところから落ちたり、殴る蹴るといった暴力行為があったりするものと思いますけれども、小さな子どもの場合はどんなことが想定されるのか、今回の骨折の原因は一体何であったのか、お医者さんの説明はどうであったのか、お尋ねをしたいと思います。 そして３点目、６月９日に発生し、８月末でこども園を退園されるという状況に至るまでの間、また、令和３年３月12日、つまり９か月後に損害賠償請求の訴えが出される、この間の相手方との話合い、そういった状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、当日の状況でございます。 当時はコロナ禍で、２歳児のクラスで24名クラスの約半数の12名が休んでいる状況で、保育士は配置基準の倍の人数、４名で保育を行っていたところでございます。 そして、ふだんなら明るく何事も積極的な園児が、当日は朝からぐずついて動こうとしなかったため、保育者が常にそばで対応していたことを踏まえ、骨折を伴うような転倒やジャンプ、けがを伴うような他児との関わりを目にした保育士が誰一人としていなかったという状況でございました。 次に、けがの想定でございますが、先ほども申しましたように転倒やジャンプ、または人に蹴られるなどの状況が考えられるところでございますが、園の中ではそのようなことが全くなかったので、原因としては分からないということになってございます。 あと保護者の対応でございます。保護者並びに保護者の知人を介しまして、電話や面接、訪問形式で計18回、丁寧に説明を行って努めてきたところでございますが、御理解を得られなかったということでございます。以上でございます。
○前田敏議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。 大体状況がつかめたなというふうに思います。 次に、令和３年11月15日に和解案が出されるまでの裁判所でのやり取り、これはどのような状況であったのか、お聞かせいただきたいと思います。 そして、最終的には見舞金としての和解案ですから、こども園側に原因があるということにはならなかったということで、ほっとしておりますけれども、30万円の見舞金の積算根拠についてお聞かせいただきたいと思います。例えば過去にそういった例があるのかどうかということも含めてお聞かせいただきたいと思います。 それから、２歳児ということは、お母さんも働いておられる２号認定ということになりますけれども、その職場は休暇の取れる職場であったのか、それから健康保険で治療が受けられる状況であったのか、子どもさんの入院治療などで休まざるを得なかったのではないかとも思いますけれども、見舞金の中にはこういった保護者の賃金補償なんかも含まれているのかどうか、どういった意味の30万円だったのかということです。 そして最後に、発生から１年半たっておりますけれども、子どもさんのけがの状況は最終的にどうなったのか、後遺障がいが残ったりしていないのか、治療は、そういった状況ですね、残ったりしていないのか、現在の状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。以上です。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず裁判所の経過でございますが、これにつきましては、計４回審理をされております。６月７日、８月16日、10月８日、11月15日と審理を行いまして、その中で、裁判所において証拠書類等をお出しして裁判所で審理していただいたものでございます。和解勧告を受けましたのが11月29日で、和解締結したのが12月３日という順序になっております。 見舞金の30万円の根拠でございますが、これは、損害賠償額の187万円の内訳の中の治療費、または弁護士費用、保護者の休業損害額、これらなどを合わせますと、ちょうど30万円ぐらいになりますので、その辺を加味して、裁判所のほうがお決めになったのかなという思いではおります。 ただ、私どもも初めてのことですので、これが妥当な額かどうかということは分かりかねるところがございます。 また、休業補償につきましては、損害賠償の中で休業補償損害額として15万５千円という額を上げておられますので、それは見舞金の中に入っているのではないかなという思いでおります。 あと、子どもさんの状況でございます。 この園児さんにつきましては現在、ひかりこども園とは別の市内のこども園に通園されているところでございます。園のほうにお聞きしますと、子どもさんは現在、後遺症もなく元気に通園されていると聞き及んでおります。以上でございます。
○前田敏議長 質疑を終わります。 これをもって本処分報告を終わります。 次に、日程第18、議案第90号、令和３年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第90号 令和３年度池田市
一般会計補正予算（第９号） 令和３年度池田市の
一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,798,130千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44,902,146千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。（繰越明許費の補正）第２条 地方自治法第213条第１項の規定により繰り越して使用することのできる経費は、「第２表 繰越明許費補正」による。 令和３年12月23日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（水越英樹） ただいま上程になりました議案第90号、令和３年度池田市
一般会計補正予算（第９号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料（その２）の９ページを御参照願います。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17億9,813万円を追加し、予算総額をそれぞれ449億214万６千円とするものでございます。 第２条は繰越明許費の補正で、11ページの第２表に記載しております住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業について、翌年度に繰越し使用する経費を予算に定めるものでございます。 それでは歳出より御説明申し上げます。恐れ入りますが、18ページをお開き願います。 款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民税非課税世帯等に対し、臨時特別給付金を支給するための費用の追加でございます。 款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費は、損害賠償事件の訴訟上の和解成立に伴う弁護士報償金の追加でございます。 19ページ、款４衛生費、項２清掃費、目１清掃総務費は、損害賠償事件の訴訟上の和解制定に伴う弁護士報償金の追加でございます。 20ページ、款13予備費は、歳入歳出調整による減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。16ページにお戻り願います。 款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業に対する補助金の追加でございます。 なお、参考資料といたしまして34ページに住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の概要を掲載しております。 その概要につきましては、福祉部長より御説明申し上げます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、34ページを御参照願います。 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、住民税非課税世帯等を支援する取組といたしまして、臨時・特別の給付金を支給するものでございます。 対象者は記載の①または②のいずれかに該当する方でございます。 まず①として記載しておりますとおり、基準日において世帯全員の令和３年度住民税が非課税である世帯でございます。ただし、住民税課税者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外とされております。 もしくは②として記載しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたため家計が急変し、①の非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯ということで、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、１年間の収入見込額が住民税が非課税となる水準に相当する額以下である世帯でございます。 給付額は１世帯当たり10万円でございます。予算額は総額17億9,813万円で、内訳は記載のとおりでございます。なお、全額が国庫補助される見込みでございます。 次に、今後のスケジュールについてでございますが、本日の御審議を経て御承認いただきましたら、直ちに電算関係の業者並びに窓口応対、電話応対を行う従事者を派遣する業者と協議を開始いたしまして、１月の中旬までには委託契約を締結したいと考えております。 その後、電話や来庁でのお問合せに対応できるよう、できるだけ早期に体制を整えたいと考えております。 給付につきましては、送付する書類や封筒類の原稿を作成するとともに、対象となるであろう世帯を抽出し送付物を作成、封入処理が完了するまでにおおむね１か月程度を要するものと見込んでおりますので、御案内を発送できるのが２月の下旬から３月の初旬になるものと見込んでおります。 その後、返送されました確認書の情報に基づきまして給付をいたしますのが早い方で３月中になると考えておりますが、できる限り速やかに給付できるよう努めてまいります。 また、家計急変世帯につきましても同じタイミングで申請受付を開始したいと考えております。申請書を提出いただいてから審査を行うことになりますけれども、こちらも速やかに給付できるよう努めてまいります。 以上、簡単でございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第90号、令和３年度池田市
一般会計補正予算（第９号）でありますけれども、本補正予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17億9,813万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ449億214万６千円とするものということでありますが、まず歳出を見ますと、款３民生費で住民税非課税世帯等臨時特別給付金があるということであります。交付金プラス職員手当等々も含めて17億9,813万円ということであります。 この交付金については、対象が住民税非課税世帯等ということでありますけれども、具体的に、標準的な家庭として、配偶者と子ども２人とかということになれば、一体どれぐらいの収入が、所得がある方を想定しているのか。 さらには、１人世帯で給与収入が幾らの方ということが、この給付金をもらえるかもらえないかの境目になるのかということを少しリアルに具体的にお教えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 そして、以下の款３民生費、款４衛生費でありますけれども、款３民生費のほうは、先ほどの報告14号の損害賠償に伴う弁護士報償金36万円２千円の追加ということであります。款４衛生費のほうは、先ほどの報告第13号の損害賠償、和解に伴うものということと考えますけれども、これは３万円ということであります。これ、額に大変大きな差があります。これらは一体どういう基準でこの額に弁護士報償金が収まったのかということをお教え願いたい、取りあえずそこまでよろしくお願いいたします。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 山元議員さんの非課税世帯等臨時特別給付金についての御質問に御答弁申し上げます。 非課税に該当する所得の水準ということでございますけれども、目安といたしまして配偶者と扶養親族お２人、計３名を扶養されている場合で、給与収入が255万７千円、それから単身の方、もしくは扶養親族がいらっしゃらない方は給与収入100万円が目安になるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 山元議員さんの和解に伴います報償金の件に関する御質問に御答弁申し上げます。 成功報酬につきましては、訴訟額によって変わってくるものと思っております。今回の場合でございますが、訴訟額の８％相当額に困難性を考慮して３割増しした額19万5,400円、その２倍に相当する額が成功報酬として39万800円ということになります。それの成功報酬率84.0％を掛けたものが32万8,400円、そこに消費税を加算して36万1,240円となっておるものでございます。訴訟額によってこのように成功報酬というのは変わってくるものだと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 山元建議員。
◆山元建議員 報告第13号と報告第14号で、おのおのの損害賠償額が14万5,940円と30万円という報告が先ほどございました。この支払いは、この補正予算には含まれていないというふうにお見受けするのですけれども、それがそうなった事情について、いずれ出てくると思うのですけれども、どこで、池田市の歳出として計上されるのかどうか、これをお示し願いたいということであります。 それから、前後いたしますけれども、住民税非課税世帯等臨時特別給付金を伺いますと、単身で給与収入が100万円ということであります。こういうお金が出ることは別に否定はしませんけれども、あまりに絞られた対象しかないなというふうに思わざるを得ません。今問題になっていますワーキングプアの基準は年収200万円でありますね。ですから、そういうことから考えますと、今回の支出を否定するわけでないけれども、あまりにちょっと狭いというふうな印象でございます。国への働きかけもしてほしいし、池田市でも独自にそこの部分を救済する措置とかいうことを考えてもらえないのかどうか、その辺の見解を伺います。 それから、急激に収入が減った世帯も対象であるというようなことでありますが、これは恐らく先ほどの説明にもありましたように、申請制であろうかというふうに思うのですけれども、これはやはり、どのようにこちらからお知らせしていくかということが非常に重要になってくると思います。こういう制度があったことを知らなかった、私も欲しかったわというような話が後々出てこないように、広報等々でできるだけ大きく宣伝というかお知らせする必要があると思うのですけれども、そのあたりの具体的なところももう少し詳しく御答弁願います。よろしくお願いします。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 山元議員さんの賠償額、これが予算に上がっていないのではないかという御質問ですが、これにつきましては保険会社から直接振り込みされますので、この予算には入っておりません。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 山元議員さんの住民税非課税世帯等臨時特別給付金についての御質問に順次お答え申し上げます。 まず、給付水準が低いのではないかと、対象者を絞っているのではないかということでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が少なくなられたという方につきましては、これまでから例えば社会福祉協議会におきます特別な貸付けでありますとか、生活困窮者の自立支援金でありますとかといったような対応をさせていただいておりますので、そうしたところで対応しているというところでございます。 それから、家計急変世帯についての周知方法ということでございます。もちろん広報誌でありますとかホームページでお知らせすることにはなりますけれども、加えまして、その貸付けを実施しております社会福祉協議会の窓口ですとか、あるいは生活困窮者の相談窓口となっております本市の生活福祉課等で御案内をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第90号、令和３年度池田市
一般会計補正予算は原案どおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午前11時23分 休憩 午前11時40分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、日程第19、議案第91号、池田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題に供します。 先ほど議案第75号が可決され、条例の公布に係る作業を行うため、休憩をいたしました。改めて御報告いたします。 まず、事務局長より発言を求めておりますので、これを許可いたします。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 恐れ入りますが、追加議案書（その３）の２ページの本文１行目、「（令和３年池田市条例第」の次が空白になっておりますところへ、「28」と御記入をお願いいたします。以上でございます。
○前田敏議長 次に、理事者の説明を求めます。福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第91号 池田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について 池田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を次のように定める。 令和３年12月23日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 未就学児の被保険者均等割額の減額における端数処理の方法を明記するため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎福祉部長（綿谷憲司） ただいま上程になりました議案第91号、池田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが。追加議案及び説明並びに参考資料（その３）の１ページから５ページを御参照願います。 本件は、本議会で議案第75号として審議可決いただきました池田市
国民健康保険条例の一部改正について、さらに改正の必要が生じましたので、追加議案として上程させていただくものでございます。 まず、改正の理由でございますが、未就学児の被保険者均等割額の減額における端数処理の方法を明記するため、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、改正の内容でございますが、３ページをお開き願います。 第17条の２の２を第17条の３とし、同条の次に１条を加える改正規定の改正関係は、未就学児に係る被保険者均等割額の減額における端数処理の方法についての規定を加えるものでございます。 改正条例附則関係につきましては、この条例は公布の日から施行するものでございます。 誠に簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第91号、池田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について質問いたします。 今、説明がありましたように、この条例改正は議案第75号、池田市
国民健康保険条例の一部改正が可決されたことに伴うものということだと思います。 具体的には、国民健康保険の均等割ですね、個々の市民に係る均等割、これの未就学児の被保険者均等割額を５割軽減しようと、半分にしようというようなことであったかと思います。それ自身はいいことなのですけれども、今回端数を、僅かな額だと思いますけれども、計算方法を変えると、計算方法を明示するということであります。 これ、追加議案書（その３）を頂戴してから時間がないものですから十分吟味できていないというところもあるのですけれども、１円未満の端数を処理するということですが、よく見ますと、切上げと切捨ての両方があります。５割軽減する額を決めるときと、それから保険料として確定するときなどが議案に関するところではあろうかと思うのですけれども、一体どこの部分で切り上げて、どこの部分で切り捨てて、結局、市民の負担はどうなるのかと、僅かの額ではあるけれども、どうなるのかということを少し分かるように御説明願えますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 山元議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 議員の御質問をいただいておりますのが第17条の４の第４項のところで、今回改正を加えました部分が切り上げる場合と切り捨てる場合とに分かれておるというところかなと思っております。 前段の部分は、従来から行っております低所得世帯の７割、５割、２割軽減の額なのですけれども、７割、５割、２割の控除する額、引くほうの額については切り上げると、切り上げた額を引くということでございます。 それから、未就学児の均等割は御負担いただく額のほうを切り捨てるということでございまして、結果的には、被保険者さんに御負担いただく部分はいずれも切り捨てた額ということになるわけですけれども、条例の立てつけ上、書き方がちょっと異なってしまってややこしいことになっているということでございます。以上でございます。
○前田敏議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第91号、池田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正については、原案どおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午前11時45分 休憩 午後１時00分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、日程第20、一般質問を行います。 まず、守屋大道議員よりお願いいたします。守屋大道議員。 （守屋議員－青風会－登壇） （拍手起こる）
◆守屋大道議員 （青風会）青風会議員団の守屋大道でございます。 理事者の皆様におかれましては、前向きで誠意ある御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 また、先輩、同僚議員の皆様には、しばらくの間、御静聴いただきますよう併せてお願いいたします。 このたびの新型コロナウイルスによる感染者は、減少傾向ではありますが、新たな変異株の市中感染が昨日初確認されるなど、市民生活にまだまだ不安な状態が続いています。いまだ収束の時期が見えないコロナウイルスに向き合っている皆様に感謝申し上げます。 それでは、通告書に従いまして、大きく５点に分けて質問させていただきます。 まず初めに、留守家庭児童会の拡充について７点伺います。 幼児教育・保育の無償化が始まってから女性の就業率も上がりつつあり、池田市では、各小学校、義務教育学校の留守家庭児童会を利用するニーズが高まっています。小学校６年生までを対象としながら、本市の利用対象は要配慮児童のみで、実情として小学校３年生までが優先入会の経過措置としており、小学校の余裕教室を活用しているのが現実です。また、利用されている保護者からは、児童の預かりだけではなく、質の向上が求められています。 国から平成30年に通知された新・放課後子ども総合プランでは、放課後児童クラブとして小学校外の地域の社会資源に整備を進めていってもよいことになっております。 そこで、１点目の質問は、本市において留守家庭児童会を小学校外に設置することを視野に入れているのか伺います。 ２点目は、国基準では、留守家庭児童会の１人当たりの居室面積は1.65㎡でありますが、本市の10校に設置運営している留守家庭児童会の面積はそれぞれ１人当たり何㎡になっており、居室面積の基準を満たしている学校数は何校か伺います。 ３点目は、本市は、教育現場では35人学級となっていますが、留守家庭児童会では１教室に何人の児童が在籍しているのか伺います。 ４点目、今後の留守家庭児童会の需要・動向はどのように変化していくと予測されているのか伺います。 ５点目は、留守家庭児童会に携わる指導員はどのような資格を持ち、雇用され、どのような研修を受けているのか伺います。 ６点目は、問題やトラブルがあった場合の体制についてです。学校施設を活用する留守家庭児童会と学校の責任の所在を明確にされているのか伺います。 ７点目は、留守家庭児童会と学校との連携についてです。教育活動中、留守家庭児童会利用中の児童同士のトラブルなど、教職員あるいは指導員の間で申し送りや共有ができているのか伺います。 大きな２点目は、幼児教育・保育における保育士確保について４点伺います。 幼児教育・保育の無償化により、仕事を辞めることなく保育所や認定こども園等を利用する世帯が増加しつつあります。ただ育児休業から復帰する際に、保育所などの空きがなければ復職が困難となってしまい、本人も困りますし、優秀な人材が戻ってこない企業側も大きな損失となってしまいます。基礎自治体としては子どもの成長を見守り、安定して働ける環境を整えることが大切であります。 しかし、保育の現場では慢性的な人手不足に陥っており、養成学校やハローワークに求人を出したり、就職フェアでの出展などに出向いていっていますが、なかなか保育士の安定的な確保に至っていない現状があります。本市でも保育士確保事業という予算措置がされ、就職後の研修や宿舎借り上げ費用などに使用される民間保育施設への支援策はあります。 保育所やこども園などの保育施設などを利用する約２千人の８割の子どもたちが私立の保育施設を利用しています。幼児教育・保育の民営化が進んでいる現在、公立・私立などと言っている場合ではなく、全市的に専門職である保育士を確保する施策展開が必要な時期になっているのではないでしょうか。 さきの決算委員会で、保育士不足で園児の受入れができない状態ではないものの、国基準で13名の待機児童、希望する施設に入所できない潜在的な待機児童が300名以上との答弁がありました。 そこで、１点目の質問です。 保育士等の宿舎借り上げ支援事業は１施設２名と制限があります。これを他市のように人数無制限にまで拡大することで、遠方の方でも応募・採用ができ、保育士の確保が容易になるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ２点目は、発達の遅れや障がいを持った子どもが増加傾向にあります。手厚い保育のためには人員を採用する必要があり、この加配分の人件費である特別支援保育助成事業の増額はできないでしょうか。 ３点目は、採用を待っていてもなかなか応募がなく、民間保育施設の中には人材紹介会社に紹介手数料を支払って人材確保に努めている施設もあります。この費用に対する助成制度を創設できないか伺います。 ４点目は、池田市として保育士を確保するための大々的な仕組みの構築ができないか見解を伺います。 大きな３点目が池田子ども家庭センターについて伺います。 このたび豊中市が大阪府内の中核市として初めて児童相談所を令和７年度に設置すると発表されました。増加している児童虐待に迅速に対応するためとのことです。大阪府では、児童相談所のことを子ども家庭センターと呼んでおります。池田子ども家庭センターは、池田市、豊中市、箕面市、豊能町、能勢町の３市２町を所管しており、25歳以下の青少年の相談や児童虐待、発達状態の判定や２町の生活保護の窓口として機能しています。 池田子ども家庭センターでは、虐待ケースの６割を豊中市が占めているとのことです。先日の文教病院委員会でも子ども家庭センターからいじめ・不登校に関する委員会の委員になってもらい、日頃から連携していることを答弁されており、大阪府所管のセンターではありますが、池田市も様々なケースで連携して対応してきた地域資源の一つでございます。 そこで質問です。豊中市で子ども家庭センターが設置された場合、池田子ども家庭センターではどのような機能が残るのでしょうか。そして建物も存続するのでしょうか、伺います。 大きな４点目は、ヤングケアラーについて３点伺います。 ヤングケアラーとは、家族の介護や家事を日常的に担う18歳未満の子どもを指し、学業に遅れが出たり、進学や就職を諦めるケースもあり、実態把握に努めている状況です。昨年度、厚生労働省が実施した全国調査では、中学２年生の5.7％、全日制の高校２年生の4.1％が該当し、今年度実施した大阪府教育委員会の調査では、府立高校の生徒の6.5％がヤングケアラーと判明したと発表しています。 また、本市においては、10件把握していると９月議会で市長より答弁がございました。さらに市長は早期に発見・把握し、支援につなげることも重要と認識。今後は学校現場における早期発見、関係機関等との連絡体制の強化を図ることにより必要な支援の提供に努めるとともに、適切な組織整備について検討してまいるとの答弁がありました。 そこで、質問の１点目です。大阪府教育委員会では、スクールソーシャルワーカーと連携して対応したいとされていますが、本市では具体的にどの職種と連絡体制の強化を図っているのか伺います。 ２点目は、必要な支援の提供としてどのような具体策を展開しているのか伺います。 ３点目は、組織整備を検討するとのことでありましたが、どのような検討がなされているのか伺います。 大きな５点目として、消防行政における消防力体制について３点伺います。 消防職員の定数を113名とし、令和４年度に２名の増員を計画しているとのことで、現在104名の人員が現場で10万池田市民の安全・安心のために御活躍していただいていると伺っております。また、女性職員も全国の水準を上回っており、人材確保は適正に進んでいると認識しております。条例定数に近づきつつありますが、消防職員一人一人の資質が今後は重要と考えます。 現場では、職務上の上司の指示が適切かつ的確で、その指示に従う部下がいる組織でならなくてはならないものだと考えます。市民の命を預かる救急の現場で機能が発揮されるものと思います。日頃の関わりが最も重要な要素であるものと思いますが、コロナ禍では思うようにコミュニケーションが取りづらいところもあるのだろうと思います。 １点目の質問ですが、現場としてはどのような想定の下、訓練・研修を行い、職員一人一人の力をつけているのか伺います。 また、２点目として、このコロナ禍で救急出場件数は減少しているとのことですが、その間、職員に対する心構えをどのように指導しているのか伺います。 ３点目ですが、消防本部の最高責任者である消防長はその職員の力をどのように評価されているのか見解を伺います。主観的にまたは客観的に具体例を挙げて御答弁いただければと思います。 以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 守屋議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、留守家庭児童会の校外の設置についてでございます。国の新・放課後子ども総合プランは、小学校に就学している全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図ること等が目的となっているところでございます。本市では、学校は児童が校外に移動せずに安全に過ごせる場所であるとの認識の下、留守家庭児童会の整備については、学校施設の活用をすることが望ましいものと認識しているところでございます。 次に、留守家庭児童会の面積基準についてでございます。令和３年５月１日時点における児童１人当たりの面積は、平均して約1.4㎡となっており、２校を除き面積基準を満たせていない状況でございます。今後も増加する入会需要に対応していくためには、教室の確保が不可欠であり、引き続き教育委員会と協議することを努めてまいる所存でございます。 次に、留守家庭児童会の在籍児童数についてでございます。令和３年５月１日時点で最も多い児童会では、１教室当たり82名の児童が在籍しております。しかしながら、基準要件を遵守するため、放課後等の時間帯は小学校から一時的に特別教室を貸与いただくなど、適切な運営に努めているところでございます。 次に、留守家庭児童会の入会需要についてでございます。留守家庭児童会の入会需要については、市町村に策定が義務づけられております法定計画である子ども・子育て支援事業計画において、ニーズ調査を踏まえて量の見込みを定めているところでございます。令和２年３月に策定した第２期池田市子ども・子育て支援事業計画では、留守家庭児童会の入会需要は増加の一途をたどっており、今後も引き続き幼児教育・保育の無償化を背景とした就学前保育需要の高まりに比例して増加していくものと考えております。 次に、留守家庭児童会の指導員の資格要件等についてでございます。本市の留守家庭児童会に在籍する支援員は、大阪府が認定する放課後児童支援員資格を有しており、教員免許、保育士資格を有する者を主任として配置しているところでございます。また、任用後も大阪府や市の研修を通じて資質の向上に努めてまいる所存でございます。 次に、留守家庭児童会における責任の所在についてでございますが、留守家庭児童会は学校教育の一環としての活動ではないことから、池田市がその責を有するところでございます。 留守家庭児童会と学校の連携についてでございます。留守家庭児童会の開設時間中に生じた事案については、その性質に応じて学校とも情報共有を行うなど、恒常的な連携に努めているところでございます。 次に、保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金についてでございます。当該補助金は、各私立施設における広域的な保育士確保のため、活用いただいているところでございます。議員御指摘のとおり、現在設けている補助戸数の制限を撤廃することで、より柔軟かつ効果的な採用活動を行っていいただけるものと考えるため、財政状況も踏まえつつ、新年度予算編成において検討してまいる所存でございます。 次に、特別支援保育の補助金についてでございます。特別な支援を要する子どもが年々増加する中、私立施設においてもその保育には尽力をいただいているところでございます。加配保育士の人件費に対する補助金は、これまでも段階的に強化を行ってきたところではございますが、各施設が安定的に保育士を確保でき、ひいては特別支援保育の質の向上につながるよう財政状況も踏まえつつ、新年度予算編成においても検討を進めてまいる所存でございます。 次に、人材紹介会社の利用に対する補助金についてでございます。保育士不足が長引く現状、各施設において様々な方法による採用活動が行われているものと承知しておるところでございます。短絡的に人材派遣会社の利用料を補助するよりも、個々の施設における採用活動そのものの力を高めるための支援、加えて採用した職員が長く働けるような職場環境の向上、処遇改善のための施策こそ重要であると考えているところでございます。 次に、保育士確保に係る抜本的な制度構築についてでございます。待機児童ゼロの継続、保育の質のさらなる向上に向けて、オール池田で保育士確保の取組を本市が主導していくことが必要であるものと認識しております。私立施設からの要望を傾聴し、保育士の採用や職場定着のための施策を強化することで池田の保育士の魅力アップに努めながら、遠方にお住まいの保育士や潜在的保育士にも効果的に情報が届くような広報、就職マッチング等の制度構築について検討してまいる所存でございます。 最後に、豊中市の子ども家庭センター設置に伴う池田子ども家庭センターへの影響についてでございます。中核市である豊中市が子ども家庭センターを設置された場合における池田子ども家庭センターの機能については、所管が減少する以外、今までと何ら変わることはないものと聞き及んでおります。 なお、大阪府では現在、池田子ども家庭センターの狭隘化の解消のため、豊中市への移転が検討されていると聞き及んでおります。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 守屋議員さんのヤングケアラーの連絡体制の強化についての御質問に御答弁申し上げます。 ヤングケアラーへの支援に関して、池田市教育委員会としてもスクールソーシャルワーカーとの連携を強化して対応していく所存でございます。また、状況に応じてスクールカウンセラーの活用も図っているところでございます。市内関係部局や子ども家庭センター等とも情報共有に努めており、今後はコミュニティソーシャルワーカーとの連携も重要であると認識しております。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 守屋議員さんのヤングケアラーへの支援及び組織整備についての御質問に御答弁申し上げます。 先日、大阪府教育委員会が行いました府立高校におけるヤングケアラーに関する調査によりますと、世話をしている家族がいると回答があったのは回答者全体の6.5％、その内訳につきましてはきょうだいが41.2％と最も多く、次いで父母が30.8％、祖父母が15.7％となっているところでございます。 ヤングケアラーへの対応は、まず早期に発見・把握し、支援につなげることが重要と認識しております。ヤングケアラーの実態につきましては、社会的認知度が高くないため、子ども自身や周囲の大人が気づきにくく、表面化しにくいことが課題であるというふうに言われております。 現在は、学校では養護教諭やスクールソーシャルワーカー、地域におきましては民生委員・児童委員やコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターに配置されている社会福祉士、保健師等が必要に応じて連携して支援を行っているところでございます。 引き続き学校現場における早期発見に努めるとともに、地域も含んだ関係機関等が連携して支援できる組織の仕組みの整備について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 消防長。
◎消防長（金井博司） 守屋議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 訓練、研修についてでございますが、消防本部での訓練につきましては、火災・救急・救助など、各災害事案に対する基本的な訓練はもとより、過去の事故事例を参考にしながら、あらゆる事案に対応できるよう想定訓練を実施しているところでございます。 また、あらかじめ想定を付与しないブラインド型訓練も取り入れ、隊の連携強化や個々のスキルアップに努めているところでございます。 研修につきましては、大阪府立消防学校の各種教育課程を中心に研修派遣を行い、職員の知識や技術の向上に努めているところでございます。 次に、コロナ禍での職員に対する指導についてでございます。コロナ禍での救急出場件数につきましては、議員御指摘のとおり令和３年においても減少する見込みでございます。 職員の心構えにつきましては、国や大阪府が示す標準予防策を徹底し、自らが罹患することがないよう、ふだんから職員一人一人が感染予防を心がけるよう指導しているところでございます。 また、救急現場等での感染防止対策につきましては、救急隊の感染防止対策マニュアルに基づき感染防止を徹底しているところでございます。 最後に、職員の評価、私の評価でございますが、本市の消防は、災害種別によって消防車や救急車を同じ職員が乗り換えて運用しているところでございます。 また、現場対応の職員でも災害出場していないときは、多くの事務処理や訓練の合間を縫って総務課や予防課、警防救急課の消防本部業務の応援をするなど、職員には幅広い知識と技術、体力が求められているところでございます。 その中で大きな事故もなく消防業務が遂行できていることは、職員の創意工夫により質の高い訓練が実施できていること、また、職員一人一人の自己研さんのたまものであると考えております。 今後におきましても、よい職場環境を維持し、さらなる人材育成に努めてまいるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 先ほどの答弁の中で池田子ども家庭センターの移転場所として豊中市と御答弁しましたが、箕面市の間違いです。申し訳ございません。
○前田敏議長 守屋大道議員。
◆守屋大道議員 御答弁ありがとうございます。 再質問ですが、まず最初に、すみません、教育長のほうにお伺いしたいと思います。 留守家庭児童会は、学校外ではなく学校施設で拡充していくという方針であるという答弁がございました。留守家庭児童会を拡充するにも、まずは教室の確保が大優先なのかなと思われます。実際多くの子どもたちが利用していると聞いていましたが、答弁によると、国基準の１人当たりの居室面積の1.65㎡を確保できているのは２校のみで、最も多い児童会では１教室に82名もの児童がいる実態です。 教育現場では、35人学級を実現している池田市ではありますが、この留守家庭児童会が密になっていることは明白です。指導員からはこの密状態を何とかしてほしいという要望を聞きます。 今後も留守家庭児童会の入会児童は増加の一途ということで予測をされているということであれば、この現状をどのように打破していくのか、せめて国基準を達成できるような居室の広さ、そして教室を留守家庭児童会に提供する余裕教室がないのか、この部分はすみませんが、教育長のほうにお伺いしたいと思います。 また、留守家庭児童会の指導員への役割、期待もお聞きします。ただ預かるだけでなく、宿題を見たり、一緒に遊んだりと、好奇心旺盛な子どもたちとともに有意義な時間を過ごしてもらいたいと保護者から質の向上を求める声を聞きます。本来の留守家庭児童会の役割、目的はどうなっているのか、再度伺いたいと思います。 もう一点、もちろん資格を持っていらっしゃるベテラン指導員さんの役割も重要ですけれども、昨年度、コロナ禍で学生を雇用したことにより、一緒に遊び回ることができたと喜んでいた児童がいます。今後、教員を目指しているような若い無資格の学生指導員の拡充も視野に入れることができないのか伺いたいと思います。 あと保育士の確保についてでございますが、保育の質を高めるためには量の確保も大切だと思われます。保育士の確保が公立・私立問わず喫緊の課題です。その中で、質問させてもらった事業が予算編成を視野に入れているという答弁は大変ありがたいものでございます。 今は幼児教育・保育の無償化により保育士の人員比率の高い特にゼロ歳から２歳のニーズが高まっています。大学などの保育士の養成機関の定員も減少してきており、本市を含め近隣の各市での間で保育士の獲得合戦が繰り広げられていると聞きます。国の方針で処遇改善により賃金を上げるとのことですが、全産業の平均給与からすると保育士はまだまだ低い給与でございます。その中でも保育所やこども園を運営している民間保育施設の方々は、子どもたちのために保育の質を向上させ、処遇面も充実させようとしています。 そこで質問ですが、国の交付金なども活用して民間保育施設へ基本運営助成制度の増額ができないか伺いたいと思います。 また、かなり古い話でございますが、旧の市立池田病院時代に看護師を確保するために看護宿舎を借り上げ、担当者が遠く九州地方などの看護師養成学校などを回り、看護師の確保に努めたことがあったと聞いております。同じように前提としてまずは保育士に関する様々な処遇面を整備し、保育士養成機関を回り、池田市で働いてもらえる人材を確保できないでしょうか。 先ほどの答弁では、オール池田で保育士確保の取組を本市主導で行い、池田市の保育所の魅力アップに努めるという大変前向きな御答弁をいただきましたが、その際には広報・ＰＲに努めていくというような御答弁でしたけれども、このような具体的な施策ができないのか、お尋ねさせてもらいたいと思います。 あと、池田子ども家庭センターに関しての質問です。豊中市で新設されても本市としては相談機関の一つである池田子ども家庭センターとの関わり、連携は何ら変わるものではないということでございますが、箕面市への移転も検討されているということでございますが、箕面市への移転について本市に与える影響はどうなのか、あるのかないのか、また、現在池田市満寿美町にございます、池田駅前の池田子ども家庭センターの跡地はどうなるのかということが情報として何か入っているのであればお教えください。 あと、ヤングケアラーに関しまして、９月で10件を把握していたとのことでございますが、３か月たった今では何らかの支援が入っていないといけないと私は感じておりますが、どのように解決していたのか、もしくは解決の方向に向かっているのでしょうか。私の知り得る限り、本市に関係する福祉専門職がヤングケアラーの支援をしたと聞いておりませんので、教えていただきたく思います。 ヤングケアラーといっても、介護が必要な高齢者がいるのか、障がい者がいるのか、親の病気なのか、きょうだいの面倒を見る必要があるのか、また、これらの問題が複合的に関わり存在しているのかなど、あらゆるケースが想定されます。ヤングケアラーの定義や概念をどのように捉えているのか、答弁をお願いいたします。本市としての取組をもう少し具体的に御説明ください。 また、国は令和４年度から本格的な支援に乗り出す方針ということで報道発表を拝見いたしました。どのような支援になるのか分かっていれば御答弁よろしくお願いいたします。 消防本部に関しましては、今後もさらなる10万池田市民の安全・安心のために日々の鍛錬・研修を充実し、資質の向上を目指してもらいたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 守屋議員さんの私への再度の御質問について御答弁させていただきます。 留守家庭児童会の現状につきましては、担当部局のほうからもよく聞いておるところでございまして、私も議員さん御指摘のような密な状況が起こっておるということについては認識しておるところでございます。 学校のほうには、要請を受けまして御指摘のいわゆる余裕教室といいますか、そういったものについての実態調査、また、特別教室やそれ以外の教室でも、普通教室はなかなか難しいと思うのですけれども、それ以外の教室などで放課後に留守家庭児童会が活用できるようなスペースがないかということについて学校のほうに調査をお願いして、一定放課後こういうふうに使えるよというようなものも学校から上がってきておりますので、また担当部局と連携を密にしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 守屋議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、留守家庭児童会の目的でございます。目的としては、基本的な生活習慣や異年齢児童との関わり等を通じた社会性の習慣、発達段階に応じた主体的な遊び場や生活のできる遊び場、生活の場であり、子どもの主体性を尊重し、子どもの健全な育成を図るのが役割と思っております。 次に、学生の雇用についてでございます。学生の雇用につきましては、長期期間中のお休みの時期など、労働時間が長引く等がありますので、現在も学生を雇用しているような状況でございます。 次に、民間施設等の基本運営助成制度の拡充というお話ですが、これにつきましては、随時私立施設の保育所なり、幼稚園さんのほうから要望が上がってまいります。その中身を十分吟味して何にお金が必要なのか、例えば先ほどの支援籍の子どもの拡充など、あらゆる場面で何が必要なのかということを検討しながら拡充してまいりたいなと思っております。 次に、他府県にお住まいの保育士の採用についてでございます。保育士不足により売手市場の現状において、単に募集情報を知らせるだけでは十分な訴求効果はなく、給与や業務環境等の他の職場より勝っているかどうか、シビアに比較検討されているものと思っております。 したがって、さきに御答弁したように、まずは池田市に移住しやすい施策を整備し、池田市で働く環境の魅力向上とその効果的な広報等の実施等について検討を進めてまいる所存でございます。 次に、池田子ども家庭センターの箕面市への移転による本市への影響でございますが、やはり遠くなるということで、すぐに動いてくれるかということを懸念はしております。ただ、私どもへこういうお話をいただきましたときに、私が出向いて影響のないようにお願いしますということで十分お願いしておりますので、その辺は十分分かっていますということでお返事はいただいております。 あと、跡地問題でございますが、これにつきましてはまだ何の連絡もございませんので、現状ではまだ大阪府がどうするかというのは決めていないというふうに聞き及んでおります。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 守屋議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 ヤングケアラーの支援についてでございます。ヤングケアラーが疑われるケースのうち１件につきましては、スクールソーシャルワーカーを介して生活保護担当課につなげたところでございます。 また、社会福祉協議会のＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーとも連携いたしまして、家事サービス業者が入って家事支援にも努めておるということで聞き及んでございます。 そのほかのケースについては、スクールソーシャルワーカーなどと連携をしながら、過度な家事や介護を担わせる状況に陥っていないか、学校において丁寧に見守りを進めているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 守屋議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、ヤングケアラーの定義についてでございます。ヤングケアラーの定義につきましては、法律上の定め、定義はございませんけれども、一般的には家族にケアを要する人がいる場合に、通常大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを日常的に行っている18歳未満の子どもであるというふうに認識をしております。 こうしたケアが負担となって学業に遅れが出たり、部活動あるいは進学・就職を諦めるなど、本来守られるべき子ども自身の権利が守られぬことのないように支援することが必要というふうに認識をしているところでございます。 また、議員も御指摘のように、ヤングケアラーになる要因は様々な要因がございます。家庭状況に応じまして適切なサービスにつなげるためには、包括的な支援体制の整備が必要というふうに考えております。現在、次期地域福祉計画の策定過程におきまして、庁内・庁外の関係部署や相談支援機関が集まって議論する場を設けておりまして、その中で包括的支援体制の整備についてもテーマの一つとしているところでございます。そうした議論も踏まえながら、関係機関等が連携して支援できる組織の仕組みの整備について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、ヤングケアラーに対する国の支援策についてでございます。ヤングケアラーの支援に向けた国の令和４年度予算概算要求によりますと、ヤングケアラー支援体制強化事業の創設として、ヤングケアラーの実態調査または関係機関職員への支援研修を実施する実施自治体や、モデル事業として関係機関と民間支援団体等とのパイプ役となるヤングケアラー・コーディネーターを配置する自治体などへの財政支援を行うということとされているところでございます。こうした国の動向も注視しながら、今後、支援の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 守屋大道議員。
◆守屋大道議員 御答弁ありがとうございます。 留守家庭児童会に関してでございますが、教育長から御答弁いただきましたように特別教室なども使ってということで、余裕教室がなかなか見つからないという実態があるということでございますが、指導員さんがこのコロナ禍で一クラスといいますか、１教室に八十数名いるような状況を本当に密で、コロナの感染が本当に怖いというようなこともございました。特に雨の日であれば、校庭に遊びに行くこともなくというようなことがございましたので、やはり特別教室も必要かも分かりませんけれども、安定的に余裕教室を使うのが一番いいのかなというふうに思っております。 また、学校教職員や留守家庭児童会指導員共々、子ども・健康部、教育委員会がそれぞれ連携しながら全ての児童が放課後や学校休業日を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行えることを要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 保育士の確保に関することでございますが、いろいろ広報・ＰＲするということでございますけれども、やはり実際の学生さんというのは、よりよい自分の条件に合ったところを探し出しますので、それプラスアルファどういう方がいらっしゃるのかというようなことをＰＲすることもとても大切なことかなというふうに思いますので、また、何らかの形で就職ができるよう、知ってもらえるような支援策をお願いしたいと思います。 あと、ヤングケアラーに関しましてですが、計画に盛り込むこともとても大切なのですけれども、早期の発見、早期の介入というのが必要かなというふうに思っております。10件中１件はスクールソーシャルワーカーが生活保護と連携しているということでございますけれども、今後もそういったヤングケアラーが増えることもございますので、そういった方がいらっしゃれば、計画に盛り込む前にでも目の前に生活に困っている方がいらっしゃれば相談に乗って臨機応変に庁内横断的に連携して、ほかの組織、関係機関も巻き込みながら支援に当たるといったことを要望していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 次に、坂上昭栄議員、お願いいたします。坂上昭栄議員。 （坂上議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆坂上昭栄議員 （新生クラブ）私は新生クラブ議員団の坂上昭栄でございます。 会議規則に基づき、提出いたしました通告書に沿って質問させていただきます。 市長並びに理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。 先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。 初めに、新型コロナ対策関連についてお伺いします。 本市における２回目までの新型コロナワクチン接種は、12月19日現在、対象者総数９万6,913人、平成22年４月１日以前に生まれた方を対象に本年度５月から接種が始まり、１回目は７万9,715人が接種し、接種率は82.3％、２回目接種率も81.5％になりました。 本市の感染者状況を見ますと、感染者数も減少し、国内のワクチン接種が進んだ効果が現状では見られますが、第６波への油断はできない状態に変わりありません。本市の集団接種会場での接種は、11月８日をもって終了し、接種を希望される方は市内医療機関で個別接種が行われています。 国から新型コロナワクチンの３回目の追加接種を実施する方針が発表されました。３回目のワクチン接種について、国の方針やワクチンの供給量が分からない状況ですが、現状での見解をお伺いいたします。 日本国内で利用を想定した接種証明書の発行が開始されます。12月６日時点での内容を記載したチラシを市内に配布され、問合せが本市のコールセンターとなっていますが、相談窓口での対応について内容をお伺いします。 デジタル庁がリリースするスマートフォン上の専用アプリから接種証明書を申請・取得できるようになり、スマートフォン上で接種証明書が表示可能となります。取得にはマイナンバーカードの登録が必要となります。取得方法は、本市の総合窓口課ではなく、デジタル庁のホームページ等で確認することとなっています。本市の今後の対応について見解をお伺いします。 次に、子宮頸がんワクチン接種について。 子宮頸がんは若い世代の女性の中で多くを占めるがんと言われています。日本では毎年約１万１千人の女性がかかる病気で、毎年約2,800人の女性が亡くなられています。患者さんは20歳から増え始め、30歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう方は、毎年約1,200人おられるのが現状でございます。 子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンは、平成25年（2013年）４月１日より定期予防接種として実施はしていますが、因果関係は不明ながら持続的な疼痛が接種後に報告されたことから、厚生労働省より副反応の発生頻度がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な接種の勧奨を差し控えるとの通知を受け、同年６月14日から積極的な接種勧奨が差し控えられています。 しかし、来年の４月に再開することを決め、自治体に準備を進めるよう通知しているようです。現状はどのような取組をなされているのか、見解をお伺いいたします。 現在も積極的に接種を勧めていませんが、接種を希望される対象年齢の方は定期接種として無料で予防接種を受けることができるようですが、今後の本市としての対応や周知方法、方向性について見解をお伺いいたします。 次に、市立池田病院について。 日々の医療に加え、コロナウイルス感染症治療のため、最前線で御尽力されている市の医療従事者の皆様には心から敬意を表するとともに、近隣市の他病院との競争も激しくなる可能性がありますが、地域とつながる医療を目指し、日々の御努力に深く感謝申し上げます。 まず、１階の出入口の渋滞について、入院患者を抱えている両親が医師との話合いに病院を訪れる際、予約時間に余裕を持って来院しているにもかかわらず、駐車場が混み合って医師との面談に間に合わない事例があります。もう少し駐車スペースを確保するか、近隣駐車場との連携が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、１階の駐車場入り口部分の誘導について、警備員が一生懸命誘導していただいていますが、舗装に誘導の白線がなく、運転者が混乱している状況が見受けられます。救急車、バス、タクシー等の白線のすみ分けがない状態ではありますので、今後の対策について見解をお伺いいたします。 次に、留守家庭児童会について。 留守家庭児童会は、昼間保護者が就労などで育成できない留守家庭の小学校３年生以下の児童を対象に小学校と連携し、子育て支援の一環として実施されています。保育時間についても一般質問の中でも質問しましたが、平成16年10月から留守家庭児童会事業を開始して以来、９年ぶりの時間の変更となります。 近年では、家庭の共働きが増加し、放課後の留守家庭児童会を利用する方も増え、今後の拡充が重要になってきています。また、市議会からの令和３年度の予算編成の提言の中にもありました。指導員の子どもの見守り、安全はもちろん、スキルアップの充実は重要であります。 また、指導員不足は深刻な問題となっており、各児童会においては、日々大変な勤務を強いられているのが現状です。開設時間についても早める要望があることや平日は小学校の開始時間に合わせると認識しています。 来年度に預かり保育の開始時間の変更が検討されています。この冬休みから試験的に午前８時半からの開始が午前８時になるようです。この時間変更の取組について、指導員に対して説明会等を実施しているのか、見解をお伺いします。 最後に、池田駅前喫煙所について。 屋内禁煙や敷地内禁煙など、禁煙施策が高まりを見せる中ですが、まずは受動喫煙防止を進めることが重要であると認識しています。しかし、本市では、路上喫煙の防止をする条例も制定されていない状況であります。たばこのポイ捨てによる吸い殻の散乱を軽減することを目的に、平成26年９月に日本たばこ産業株式会社の寄贈を受けて設置されています喫煙所は駅につながる連絡通路の側に位置することから、受動喫煙などへの健康不安に関する意見も多数寄せられています。この現状を踏まえて見解をお伺いいたします。 国におきましては、屋内における受動喫煙防止対策を強化することを目的として健康増進法の一部を改正し、原則屋内は禁煙とされました。また、大阪府でも受動喫煙防止条例を制定し、屋内禁煙について規定していますが、府庁に行きますと敷地外に駐車場を間仕切り、喫煙スペースが確保されています。本市も同様の対策ができないのか見解をお伺いします。 以上で、壇上からの質問は終了します。市長並びに理事者におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。 先輩議員、同僚議員におかれましては、御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 坂上議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、新型コロナワクチンの追加接種についてでございます。現在、国からは２回目接種完了から原則８か月とし、医療従事者や高齢者施設等の入居者、従事者は６か月、２月から高齢者を７か月に前倒しして追加接種を実施することができるとなったところでございます。 本市としては、８か月経過した方の追加接種で調整してきたことから、国の事務連絡を受け、どのような形でできるかも含めて医師会等、関係団体と調整してまいる所存でございます。 今後も状況を注視し、ワクチンの追加配分等の状況を踏まえ、どこまで対応できるかなど諸条件も勘案し、前倒し実施について検討してまいる所存でございます。 次に、証明書に関する相談窓口についてでございます。今回の臨時チラシでは、接種証明書が電子化されることに伴い、その案内と接種済みクーポン券が接種済証と同じ効力を持っておるということなどの周知を行ったところでございます。 臨時チラシの配布に伴うコールセンターの問合せとしては、申請書の記入方法や申請の必要性について問合せが多くなっているところでございます。 マイナンバーカードを使用した接種証明書についてでございます。今回の接種証明書では、スマートフォンで専用アプリからマイナンバーカードによる本人確認の上、申請し、取得できるものとなっているところでございます。そのためマイナンバーカードは本人確認の手段として活用されるものであることから、デジタル庁のホームページを御案内しているところでございます。 さらにスマートフォンの操作方法については、12月20日より市役所１階にスマホの取扱い相談窓口を設置するなど、きめ細やかな対応に努めてまいる所存でございます。 次に、子宮頸がんワクチンの接種についてでございます。子宮頸がんワクチン接種については、議員御指摘のとおり、定期予防接種でありながらこれまで積極的な接種の勧奨を差し控えられてきたところでございます。しかしながら、本市では、昨年11月と今年の７月の２回にわたり子宮頸がんやＨＰＶワクチンについてよく知っていただくためのお知らせを当該年度で費用助成期間が終了する方を対象に送付するとともに、接種を希望される方が接種を受けられるように努めてきたところでございます。 次に、子宮頸がんワクチンの今後の対応などについてでございます。子宮頸がんワクチン接種の積極的な接種の勧奨が再開することから、国では差し控え期間中に情報不足で定期接種の機会が得られなかった方に対するキャッチアップ接種について実施に向けた論議が開始されていると聞き及んでおります。本市においても、国の動向を注視しながら積極的な勧奨の速やかな再開に向けて取り組むとともに、予防接種実施の責務を担う基礎自治体として、定期接種の機会を失った方についても費用負担なく受けられるよう、その財源措置を市長会などを通じて国に求めてまいる所存でございます。 次に、留守家庭児童会の開設時間の変更についてでございます。かねてより市議会のほうから要望のありました長期休業期間中における開設時間の繰上げについて、主任支援員を対象とした月次定例会議において、課題の抽出や運営体制の確保について調査・検討を重ねてまいってきたところでございます。 冬休み期間中の試行実施については、主任支援員による配置人数の想定等を経て、令和３年12月14日に開催した同会議において周知を図ったところでございます。 今後、試行実施において明らかとなった課題、ニーズを踏まえ、可能な限り早期の実現を目指してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（衛門昭彦） 坂上議員さんの市立池田病院に対する御質問に御答弁申し上げます。 初めに、駐車場の混雑についてでございますが、院内の駐車場につきましては、診療予約の多い午前中の時間帯は大変混雑しており、特に連休明けや雨天時は顕著となっております。しかしながら、敷地内に新たな駐車場を確保する余地はなく、また、近隣での新たな土地取得は財政的にも困難と考えております。 近隣駐車場との連携につきましても検討いたしましたが、金券や手渡しする者のコスト、また、その駐車場が必ずしも空いているかどうか補償できないといった問題もありまして、対策の一つにはなり得ますが、効果は低いものというふうに考えております。 本年度につきましては、回転を速めるための取組として、再来院受付機と自動精算機を増設したところでありますが、駐車台数自体を減らすためには、まずは可能な限り公共交通機関を御利用いただくようお願いするしかないというふうに考えております。 次に、駐車場入り口部分の誘導につきましては、ロータリー内及び周辺道路の混雑状況を考慮しながら、警備員の指示により整理を行っております。その日の混雑状況や来院者の用件、機械式駐車場に入庫できる車両であるかなどを確認しながら、バス、タクシー、送迎のみの一般車両や業者車両を含めて柔軟に誘導案内を行う必要があると考えるため、白線によるすみ分けを行っていないところでございます。 来院者の安全を確保しながらより円滑に誘導を行う手段として、議員御指摘の白線のすみ分けが効果的であるかどうかについては検証させていただくとともに、必要に応じて警備員の増員をするなど、対策を行ってまいります。以上でございます。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 坂上議員さんの御質問にお答え申し上げます。 池田駅前喫煙所についてでございますが、本市としましては、喫煙所に係る多くの意見を受け、池田駅前喫煙所の在り方について多くの課題があると認識しているところでございます。これまでにも様々な検討を行い、喫煙所の移設可能な設置場所の調査を進めておりますが、設置には種々の条件等があり、非常に苦慮しているところでございます。引き続き関係各課と連携しながら喫煙所に係る調査・検討を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） 坂上議員さんの喫煙スペースの確保についての御質問にお答えいたします。 喫煙所の設置につきましては、歩行喫煙に伴うたばこのポイ捨てを抑制し、まちの美化につながるものと認識しているところであります。 一方で、健康増進法及び大阪府受動喫煙防止条例におきましては、庁舎敷地においては、屋内はもとより、屋外に関しても喫煙場所を定めないよう努めなくてはならないというように規定されていることから、池田市庁舎の敷地内である庁舎駐車場におきまして喫煙スペースを設置することは難しいものと考えられます。 なお、大阪府がその一部を府庁来訪者向けの喫煙スペースとしている駐車場の敷地は、府の所有地ではあるものの、庁舎敷地ではないものと聞き及んでおります。以上でございます。
○前田敏議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございます。 追加接種について８か月経過している方から追加接種できるよう、医師会、薬剤師会、関係団体と連携して実施するということで分かりました。 あと次に、接種証明について申請書の記入方法や申請の必要性の問合せが増加しているということ、あとマイナンバーカードを使用した接種証明書については、スマホの操作方法を市役所１階に取扱い相談窓口を設置して対応していると確認できました。丁寧な対応をお願いしたいと思います。 コロナワクチン接種について再質問させていただきたいと思います。 このワクチン接種が受けたくても受けられない人の対応についてお伺いしたいと思います。予約不要の無料検査を全国の都道府県で年内から開始できるよう準備しているようですが、本市として何か取組を考えているのか、見解をお伺いしたいと思います。 次なのですけれども、子宮頸がんワクチン接種について、昨年11月と今年７月の２回、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶのワクチンについてのお知らせと費用の助成金終了の通知をしているということでしたが、基本はＨＰＶワクチンは小学６年生から高校１年生相当の女の子を対象とした定期接種のワクチンですが、対象の方は公費負担、無料で接種できることと聞いております。定期接種の機会を失った方でも費用負担なく受けられるよう、その財源措置を市長会などで求めていくということなのですけれども、費用負担について見解をお伺いしたいと思います。 次に、市立病院の駐車場についての再質問です。 診察予約の午前中や連休明け、雨天時が混んでいるというのは認識しております。近隣駐車場の連携について検討されていたようですが、コスト、金券手渡し、台数にも制限があるということで、あまり効果が得られないということが現状ということですけれども、病院から少し離れるのですけれども、ここの府・市合同庁舎の駐車場は連携ができるようなスペースがあり、最適と考えておりますが、見解をお伺いします。 あと少し要望なのですけれども、駐車場の白線のすみ分けなのですけれども、初めて利用する方に対しては看板等の表示はあると思うのですけれども、白線がないので分かりにくいと感じています。白線のすみ分けを検証していただいて、渋滞時には警備員の増員ということなのですけれども、前向きな対応をお願い申し上げます。 次に、留守家庭児童会について再質問させていただきます。 主任支援委員を対象とした月次定例会議の中で意見を集約したということなのですけれども、今回の冬休みの期間の試行実施について、主任支援員に配置を12月14日に説明されたとのことですが、開設時間を早める本格実施はいつからを想定されているのか、見解をお伺いします。 長期休みの開設時間の変更となると認識しておりますが、先ほど答弁の中にもありましたが、運営体制確保のための支援員の確保はできているのかお聞かせください。 あと、これは担当副市長にお聞きしたいのですけれども、池田駅前喫煙所について再質問させていただきます。 この現在進められている池田駅前バス停の集約整備工事についてなのですけれども、実施についてということで、議会に配付されているお知らせの中で、本市との協議を行い、下記のとおり工事を行うと明記されていました。この協議の中で施工業者の提案する前の段階で、市として喫煙所の移設の要望等を出していたのか、見解をお伺いしたいと思います。 また、市民の皆さんからもこの喫煙所をいつ移動するのかと問合せが結構来ています。今回の工事で喫煙所が移設されるものと私も認識していたのですけれども、思うように進んでいない現状がありますが、今後の方向性についてもお聞かせください。お願いします。
○前田敏議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 池田駅前の喫煙所に関する御質問にお答えしたいと思います。 池田駅前の喫煙所につきましては、直接的に今回の工事とは関係のないものでございまして、ただタイミング的には移設を考える契機とはなっております。ただそれと多くの苦情等が入っていることも認識しておるのですけれども、適切な場所がなかなか見当たらなく、種々検討はしておるのですけれども、ベストというのですか、あそこよりもいいところというのがなかなか見つかっていないのが現状でございますので、引き続き検討はさせていただきますけれども、いつできるというのはちょっと難しいところだと思います。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 坂上議員の再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、ＰＣＲの無料検査場の開設についてでございます。昨日、大阪府知事のほうから府内で450か所のＰＣＲ無料検査場を開設するということを記者会見で述べておられました。それを受けまして本市も何か協力できることがあるならば協力していきたいとは思っておりますが、今のところ府から何も下りてきていない状況でございます。今後、府の動向を注視しながら行っていきたいと思っております。 次に、子宮頸がんワクチンの費用負担でございます。子宮頸がんワクチンについては３回の接種となっているところでございますので、個人負担を行いますとかなりの費用負担がかかるものと認識しております。それを受けまして、やはり費用負担なく受けられるように、その財源措置を市長会などを通じて国に求めてまいる所存でございます。 次に、留守家庭児童会の開設時間変更の開始時期でございますが、今回、冬休みに試行を行いまして、何が問題か、課題などを洗いまして、その上で早い時期にはしたいと思っておりますが、現状、いつからというのは今のところ考えておりませんので、なるべく早い時期の長期休業期間中の午前８時開設を目指していきたいと思っております。 次に、そのときの人員体制でございますが、現在、冬休みに午前８時から開けることに関しての人員体制は整っているものと感じております。以上でございます。
○前田敏議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（衛門昭彦） 坂上議員さんの再度の御質問で、病院駐車場の御質問でございますけれども、我々はかねてからいろんなパターンを検討させていただきまして、改修するであるとか、土地を取得する、また、いろんな近隣との連携というような検討も行ってまいりました。 今、議員さんからいただきました本庁舎駐車場との連携については、これまで恐らく私の知っている限りでは、検討はさせていただいていないと思いますので、いただいた意見についてどんな問題があるかや、どういうふうな連携ができるかというようなことは前向きに検討させていただきたいというふうに思います。以上です。
○前田敏議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございました。 副市長の答弁では池田駅前の今回の工事と喫煙所の移設はあまり関係ないということなのですけれども、私の認識としては、池田駅前のロータリーも企業に貸しているというのは分かるのですけれども、もともとは池田市の土地という認識はありますので、もうちょっと市としても言うことは言っていただいて、市民の皆さんの要望も多々ありますので、新しいところを積極的に探していただいて、検討していただければありがたいと思っています。よろしくお願いします。 あと、ワクチン接種を受けられない人ということでＰＣＲ検査なのですけれども、大阪府も450か所開設して本市も協力するということだったので、それもよろしくお願いいたします。 最後に、要望も兼ねてなのですけれども、子宮頸がんのワクチン接種は、個人の費用負担になるとワクチンにより費用が異なるのですけれども、ワクチン接種１回につき１万6,500円から３万800円とすごく高い負担になりますので、市民生活の安全・安心を守るためにも、市としても費用負担の拡充をしていただきたいと思います。 次に、市立池田病院についてなのですけれども、利用頻度が少ないかもしれませんが、市立病院の駐車場が混んでいるときでも、府・市合同庁舎駐車場との連携をしていただければ、きめ細かく対応されていると市民の皆さんの評価ももらえると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 あと、留守家庭児童会なのですけれども、毎年利用者が増加していますが、各小学校のプレハブ校舎で運営しています。部屋の確保は既に課題となっているのが現状あります。また、コロナ禍の中、ソーシャルディスタンスを保つ必要が重要であります。しかしながら、かなりの密状態で運営せざるを得ないと聞いております。これからもオミクロン株も増加しつつありますので、先ほどもお話がありましたかもしれませんけれども、教育委員会とも連携をしっかり取っていただいて、部屋の確保についても御検討ください。よろしくお願いします。 最後に、池田駅前喫煙所についてなのですけれども、本市の収入のたばこ税を活用し、まちづくりを行っている以上、喫煙スペースを設けることは必要であると考えますし、喫煙・非喫煙の人が共存できる環境をつくる分煙への対応も重要であります。喫煙に適している土地を賃貸してもらえる場所の確保や近隣が同意してもらえる場所をしっかりと模索していただき、早急に今後の方向性を定めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○前田敏議長 次に、藤本昌宏議員、お願いいたします。藤本昌宏議員。 （藤本議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆藤本昌宏議員 （公明党）公明党議員団の藤本昌宏でございます。 それでは、提出いたしました通告に従い、一般質問させていただきます。 ３番目の質問者ですので、重複した質問もございますが、市長並びに理事者の皆様におかれましては、誠意ある明確な御答弁をお願い申し上げます。 また、先輩、同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 最初に、小・中学校の給食費の無償化についてお伺いいたします。 少子化問題の一つの対策として子育て支援は重要であります。また、今後の子育て支援の一つとして小・中学校の給食費の無償化が大切だと思います。小・中学校の給食費の無償化に要する経費は３億７千万円程度かかるようですが、しかし、学校給食とは、教育活動の一環として児童・生徒の健康保持・増進を図るだけでなく、学校給食を通じて望ましい食習慣や社交性、社会性を養うことなど、教育的にも大きな役割を担っているものでありますし、また、コロナ禍での子どもの貧困対策として給食費の無償化は大切な政策であります。 また、学校給食の無償化は、子どもを分け隔てることなく全員全額無償とするべきであり、完全無償化が公平性・合理性を踏まえた望ましい在り方で、加えて家計の負担軽減だけでなく、給食費の徴収業務がなくなり、教職員の負担が軽減されます。そして人口減少に悩む自治体などは子育て世帯の移住・定住につながったりする効果があると言われています。 以上のことから、小・中学校の給食費について無償化を実施すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、留守家庭児童会「なかよし会」における児童の心のケアの取組についてお伺いいたします。 国の調査によると、10年前の学年別のいじめ件数は中学校１年生がピークでありました。ところが現在のいじめの件数のピークは小学校２年生で、さらに学年別のトップ３は小学校１年生から小学校３年生が占めるなど、いじめの低学年化が顕著であると言われています。 留守家庭児童会「なかよし会」は、昼間保護者が就労などで育成できない留守家庭の児童、小学１年生から３年生まで、要配慮児は６年生までを対象に小学校と連携し、子育て支援の一環として実施されています。学校代休日及び学校長期休業日において朝８時半から最大７時までになっています。子どもたちが安心して長時間過ごせる居場所づくりの役割は重要だと考えます。 しかし、毎日嫌がらずに通える環境を整えたり、なかよし会での様子を保護者に伝えたり、もし問題を抱える子どもがいるなら、解決するために保護者とともに関係機関と連携しながら支援が必要になることもあると考えます。また、いじめ等によりなかよし会での居場所をなくさないように対策が必要だと考えます。 そこで、なかよし会の支援員は児童の心のケアができるように取組が必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、スケートボードやＢＭＸの施設整備についてお伺いいたします。 東京オリンピックでは、史上最多58メダルを獲得しました。新競技では、10代選手が新鮮な印象を残したスケートボードの女子アスリート、13歳10か月の西矢椛さんが日本史上最年少の金メダルを獲得、また、女子パーク競技では12歳11か月の開心那選手が２位になり、史上最年少メダリストに、互いの健闘をたたえ合う姿は五輪精神の原点を世界に教えるようでありました。 大阪府出身の西矢選手は、2015年７月にオープンしたスポーツパーク松原で練習していたそうです。スケートボードの人気は沸騰し、体験会や教室の問合せが殺到し、スケートボードを買い求める方も急増している。一方で、スケートボード禁止の公園が多く、転倒などによりけがをするなどのトラブルの増加も懸念されていると言われています。また、転倒によるけがについては、消費者庁は転ぶという前提でヘルメットやプロテクターなどを着用しながら遊んでほしいと呼びかけています。 先月、いけだ・いらっしゃいフェスティバルで小学生のＢＭＸ、バイシクルモトクロスのパフォーマンスを拝見させていただきました。車輪だけでなく、ハンドルを軸として自転車本体が回ることに驚きました。ＢＭＸフリースタイルのパークは、スケートボードのパーク競技と同じ施設で競技します。また、東京オリンピックの競技でもありました。 しかし、北摂地域では、スケートボードやＢＭＸフリースタイルの施設がありません。また、本市の児童から聞いたのですが、大阪府南部や兵庫県にあるような施設はコースごとに難易度の違いがあり、遠方の施設であっても利用するということであります。 そこで、石橋東公園等の騒音問題の対策が可能な公園を活用して、徹底した安全対策を施したスケートボードやＢＭＸの施設を整備し、子どもたちの夢を支援する取組は大切だと思います。御見解をお伺いいたします。 次に、資源ごみの持ち去りについてお伺いいたします。 長期化するコロナウイルス感染症の影響で外出自粛が続き、ネットでの商品購入が増加しております。そのため、商品を梱包する段ボール箱の価格が高騰していると言われています。そのため、段ボールなどの資源ごみの持ち去りが深夜・早朝に多発しています。 このようなことより、市民の方から私に所定の収集場所のごみが散乱したり、深夜・早朝に騒音が発生したり、市の資源ごみ回収地域では、数台の軽トラックが巡回したり、通学時間帯での車の乱暴運転などの苦情が寄せられております。重大事故が発生してからでは手後れとなります。このような資源ごみの持ち去りについて、どのように対策をしているのかお伺いいたします。 次に、親族等の死亡時に御遺族の方の申請や手続に対する負担軽減についてお伺いいたします。 本市では、御遺族の方の申請や手続に対する負担を少しでも減らせるようにおくやみガイドブックが作成されています。御遺族が行う手続の負担をより軽減するため、（仮称）おくやみ窓口を開設し、故人の保険証の返納や遺族年金の請求など、各種手続を１か所で済ますことができる高齢化社会の現状のニーズに応じた窓口の設置が必要だと考えます。御見解をお伺いいたします。 次に、防災行政無線アプリの導入についてお伺いいたします。 東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの関谷直也准教授の著書「災害情報」は、日本の防災について災害時の犠牲を減らすために防災対策が陥っている課題、災害時の社会現象を一つ一つ実証的に分析することが重要と考え、執筆された書物です。 この中に危機管理の落とし穴として、想定主義、精神主義、仮説主義、平等主義の４つの課題があり、また、優先すべきは命を守ること、想定ではなく行動の規範をと指摘しています。したがって、自然災害で生死を左右するのは避難行動であると考えます。特に近年の豪雨による水害に関して、住民は逃げないという点が問題であると言われています。 そこで、災害情報の内容と伝え方が重要であります。伝える手段として本市において防災行政無線があります。しかし、難聴地域の課題があります。 そこで、防災行政無線の難聴地域の対策として、防災行政無線の内容を防災行政無線アプリで伝える情報発信が重要だと考えます。このアプリは、防災行政無線からの情報をスマートフォンから自動的に、また、マナーモードにしていても音声放送を流すことができます。受信した音声情報は履歴として保存されるため、何度も聞き直すことができます。確実に防災情報を発信できる防災行政無線アプリを導入し、市民の命を守ることが大切だと考えます。 また、平時には、防犯情報や市の広報活動にも利活用できる防災行政無線アプリの導入について御見解をお伺いいたします。 最後に、避難行動要支援者についてお伺いいたします。 災害発生時に情報入手や避難行動において制約を受けやすい高齢者、障がい者、病弱者、乳幼児、妊婦、外国人などは、災害時要配慮者と呼ばれ、また、避難行動要支援者とは、避難時要配慮者のうち、災害が発生し、また、災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方のことです。この避難行動要支援者名簿の作成や個別避難計画の作成の進捗状況についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、誠意ある明確な御答弁をお願いいたします。 また、先輩、同僚議員におかれましては、御清聴、誠にありがとうございました。
○前田敏議長 管理部長。
◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 藤本議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 小・中学校の給食費の無償化についてでございますが、議員御指摘のとおり、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と判断力を養う上で重要な役割を担っているものと考えております。 御質問の給食費の無償化につきましては、御指摘のとおり、家計の負担軽減など、様々な効果がある一方で、御質問にもございましたが、多額な財政負担が生じることから、今後も市長部局と検討課題として十分協議をしてまいりたいというように考えております。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤本議員さんの留守家庭児童会における児童の心のケアについてということで、御質問にお答え申し上げます。 放課後児童クラブ運営指針において、放課後児童支援員は子どもの発達過程を踏まえ、子ども一人一人の心身の状態を把握しながら集団の中で子ども同士の関わりを大切に健全な育成を図ることが求められているところでございます。 本市においては、府や市の研修を通じた支援員の質の向上に努めるとともに学校との連携を深め、適切に運営に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 藤本議員さんの都市公園におけるスケートボードやＢＭＸの施設整備についての御質問に御答弁申し上げます。 都市公園条例により公園面積に対する運動施設面積の割合は50％と規定されており、比較的大きな公園でないと設置できないことや近隣住民に対する騒音・振動のほか、駐車場問題も懸念されるため、石橋東公園等の既存の都市公園での設置は困難と考えております。 一方、利用者のニーズが増えていることも認識しているところで、先日も簡易な施設につきまして候補地を選定し、地元自治会とも協議を行いましたが、合意には至らなかったところでございます。 引き続き利用者のニーズが満足できるような施設を検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 藤本議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、資源ごみの持ち去りについてでございますが、資源ごみの持ち去り対策としては、ごみの排出場所がステーション方式であれば所有権が市であることが明確化され、防止策を講じた上で条例化することが可能でありますが、本市においては、戸別収集方式で回収しているため、持ち去り禁止条例を制定することは困難というふうに考えております。 敷地外に排出されたごみの持ち去りを抑制する方法としましては、貼り紙などで市に収集希望を明記することが有効であると思われます。ごみの出し方については、収集日当日の午前９時までに排出することを市民に周知しているところでありますが、深夜・早朝の騒音や乱暴運転等の迷惑行為につきましては、警察と協議してまいる所存でございます。 次に、おくやみ窓口についてでございますが、死亡時の手続については、死亡届等の各種手続が必要になるものと認識しております。他市のおくやみコーナーについて確認したところ、関係書類の作成の補助と手続の必要な課への連絡や案内が主なところであると聞き及んでおります。 本市では、１階総合窓口課でのワンストップサービス化において関係各課の必要な申請書を総合窓口システムにより出力し、担当課に案内する方式を採用しているところでございますが、引き続き御遺族の死亡届時の負担の軽減に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） ただいまの藤本議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、防災行政無線アプリについてでございます。防災行政無線は市民に避難情報を速達する有効な手段ではありますが、発信情報量が少なく、設置地域の特性や気象状態によっては聞き取りづらい場合があるということは認識しております。 本市では、気象警報や土砂災害警戒情報、避難情報などの緊急時には緊急速報メール、エリアメール、おおさか防災情報メール、ツイッター及びYahoo!防災アプリ等でも遅滞なく情報発信を行っているところでございます。 なお、Yahoo!防災アプリにおける池田市を地点登録されている方は、およそ３万３千人おられると聞き及んでおります。 登録者数を増やせる魅力的な防災アプリにつきましては、今後も情報収集に努めてまいります。 それから次に、避難行動要支援者についてでございます。避難行動要支援者の対象者数は１万２千人を超えており、要支援者名簿の作成は毎年更新しておるところでございます。新規の該当者には、例年８月頃に要支援の説明と個人情報の事前提供の同意確認を行っております。石橋小学校地域をはじめとする４地域において、避難行動要支援者情報提供の同意者を対象に個別避難計画を作成しておるところでございます。 今後も新たな支援協議会等の結成を促すとともに、個別避難計画の作成を進めてまいります。以上でございます。
○前田敏議長 藤本昌宏議員。
◆藤本昌宏議員 御答弁ありがとうございました。 まずは要望を述べさせていただいて、再度質問させていただきたいと思います。 まずは小学校の給食費の無償化についての要望です。答弁は少し残念なのですけれども、今後も子どもたちの笑顔あふれる安心・安全な給食の提供に御尽力いただきますよう要望とさせていただきます。 次に、留守家庭児童会「なかよし会」における児童の心のケアの取組についての要望です。本市のホームページでは、なかよし会の指導員の募集のお知らせを何回か拝見させていただき、人材が不足しているのだと感じます。また、保育士をされている市民の方から聞いたのですけれども、児童はまだまだ親に甘えたい年頃であり、本当に毎日嫌がらずに通えているかが心配ですとの御意見でした。 しかし、放課後の時間帯に共に過ごす指導員だからこそ、子どもたちが打ち明けられるＳＯＳがあると思います。子どもたちのＳＯＳを察知したら受け止め、寄り添ってあげられる存在であることが大切だと考えます。 また、子どもたちが安心して長時間過ごせるために、子どもたちの心に寄り添える人材確保に御尽力していただくよう強く要望させていただきます。 次に、スケートボードやＢＭＸの施設整備についての要望です。少し残念なのですけれども、動いていただいているということでちょっと感謝しているというか、ありがたく思っております。引き続きこれらの施設整備は、コロナ禍での大変な子どもたちの夢を支援する大切な取組だと考えます。今後も徹底した安全対策を施したメダリストが誕生するようなスケートボードやＢＭＸのパークの施設整備を検討していただくように強く要望させていただきます。 要望の最後として、防災行政無線アプリの導入についての要望です。答弁としては少し残念なのですけれども、今後も安全・安心なまちづくりのため、災害情報発信の強化に尽力していただくように要望させていただきます。 それでは、再質問に移らせていただきます。 資源ごみの持ち去りの対策についてお伺いいたします。御答弁をしっかりいただいたのですけれども、参考というか、お話しさせていただきたいのですけれども、近隣他市では、再生資源を無断で持ち去ることを禁止する条例があり、警察と連携しながら資源ごみの持ち去り行為の予防対策に取り組んでいるとのことです。そのことにより近隣他市から本市に来て資源ごみの回収を行っている業者がいるようです。良好な生活環境を守るため、対策の強化に取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、親族等の死亡時の御遺族の方の申請や手続に対する軽減負担についてお伺いします。総合窓口での手続に不安がある市民の方に寄り添い、手助けをするエスコート係のような役割が必要だと思います。御見解をお伺いいたします。 再質問の最後といたしまして、避難行動要支援者についてお伺いいたします。避難行動要支援者が１万２千人であるという人数を聞いて驚いているのですけれども、２千人ぐらいかなと思っていたのですけれども、この名簿の保管場所や管理についてどのようになっているのか。また、避難が長期化したら避難場所から福祉避難所への移動となると考えますが、現在の福祉避難所は中央公民館と
保健福祉総合センターとなっています。定員がオーバーになると考えますが、どのように対応するのかお伺いいたします。 再質問を終わらせていただきます。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 藤本議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 持ち去り条例のない本市にそういった条例のある近隣市から業者が来ていないかということでございますが、確かに条例のある市では防犯カメラ等を設置して持ち去りへの取締り強化を図っているという市もあるというふうに聞き及んでおります。条例のある他市から条例のない本市へ、そのような業者が資源ごみを求めて持ち去りに来ているのかどうかというのは、確認はできてはおりませんが、対策としては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、貼り紙等の行為もございますし、迷惑行為に対する警察との協議など、今後も努めてまいりたいというふうに思っております。 あと、総合窓口におけるエスコート係について、おっしゃるように御遺族の負担軽減というのは重要なこと、大事なことだというふうには認識しております。そのエスコート係の配置につきましては、今後、他の関係部局とも協議をしながら研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） ただいまの藤本議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 まず、避難行動要支援者名簿の関係でございますけれどもこれはうちのほうで危機管理課とか、それから福祉部において保管をしておるのですけれども、基本、うちにおきましては、金庫等、鍵のかかっているところできちんと保管しておる状態で、地域においても同様なことをされていると聞いております。 それから福祉避難所は、おっしゃるように２か所を指定させていただいております。定員オーバーの場合にどうされるのかということでございますが、これは我々も懸念しているところでございまして、今現在我々が行っているところに関しましては、社会福祉施設、要は特養であるとか、そのほかの老人保健施設とかと協定を結んでおります。全部で14か所結んでおります。そういうところで余剰があれば、そういうところでも順次状態を見ながら福祉避難所としての機能をつくってやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 藤本昌宏議員。
◆藤本昌宏議員 御答弁ありがとうございました。 あと要望を３項目させていただきます。 まずは、資源ごみの持ち去りの対策の要望です。重大事故が発生してからでは手後れになります。対策強化について要望させていただきます。 次に、親族等の死亡時に御遺族の方の申請手続に対する負担軽減についての要望です。御遺族の方に寄り添い、より丁寧な対応に努めていただきますよう要望させていただきます。 最後に、避難行動要支援者についての要望です。本当に14か所も協定を結んでいただいているということでありがたく思います。災害が発生しまたは災害が発生するおそれがある場合、避難行動要支援者はより迅速により確かな避難情報を入手する必要があります。徹底した避難情報の発信に尽力していただくように要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後２時35分 休憩 午後３時00分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、下窄明議員、お願いいたします。下窄明議員。 （下窄議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆下窄明議員 （新生クラブ）新生クラブ議員団の下窄です。 提出いたしました通告書に沿って質問をさせていただきます。 市長及び理事者の皆様におかれましては、明確かつ前向きな御答弁を冒頭でお願い申し上げます。 まず、コロナ禍における市民生活の安定についてお伺いいたします。 新型コロナの対応については、本年10月１日より緊急事態宣言が解除され、10月25日より飲食店の時短営業要請の解除が行われるなど、これまで取り組んできたワクチン接種などの効果によって経済活動も日常に戻りつつあるものと感じております。しかしながら、海外のみならず、国内においてもオミクロン株などの変異株が確認され、昨日は大阪で市中感染と見られる事例が発生したことで、第６波への懸念が広がっているのが現状です。 厚生労働省は、病床が逼迫して自宅で亡くなる人が第５波のときに相次いだことから、第６波に備えて、この夏に入院が必要だった患者を１万人近く上回るおよそ３万７千人を受け入れる体制を確保したとの報道がなされています。 本市においても、保健所や医師会などとの連携体制を引き続き取っていく必要があると考えておりますが、それらの機関との現在の連携体制についてお伺いいたします。 また、新型コロナによって大きな影響を受けている市民生活の安定を図るため、本市としてどのような支援策を検討しているのか、その方針についてお伺いいたします。 次に、地域分権制度の推進についてお伺いいたします。 本市の特徴的な取組である地域分権制度の推進に当たり、各地域において地域ビジョンの策定に向けた取組を推進することが令和３年度に掲げられておりましたが、現時点における進捗についてお伺いいたします。 次に、男女共同参画の推進についてであります。 2012年に策定した第２次池田市男女共同参画推進計画すなわちいけだパートナーシップ21は、12年計画となっており、令和５年度に満期を迎えることとなっております。この計画の策定当時と比べると、男女共同参画を取り巻く環境は、新たな言葉の定義もなされるなど大きく変わっています。普遍的な取組もありますが、内容については、2017年度という中間年度に改訂しているとはいえ、やはり近年のダイバーシティへの認識の浸透などに伴って、やや物足りない内容になっているものと考えます。 その中で、ＫＰＩの設定などについても、現時点で見たときに、率直に申し上げれば、実効性を期待できないような項目があります。現時点で見直しなどについて検討されているのか、お伺いいたします。 次に、本市における人口減少対策についてであります。 池田市ホームページにおいて、池田の魅力を発信するページが掲載されております。しかしながら、本市の魅力は、この１ページだけでは伝え切れるものではなく、ページの内容を充実させ、本市の魅力発信を強化することで、他市からの移住促進をすることが必要と考えております。 今後、本市への移住促進を図るページの拡充について検討されているのか、その見解をお伺いいたします。 次に、庁内における子育て環境の整備についてであります。 今回取り上げた理由は後ほど述べますが、まずここでは、池田市の職員における産休・育休の取得状況、また有給休暇取得状況についてお伺いいたします。 最後に、タウンミーティングなど、市長と市民の交流についてであります。 よく市民の方から、新しい市長の下で池田市は変わりそうですかなど、新市長への期待をよく聞く反面、市長は一体どんな人なのですかというような、新市長がどのような人なのか、人となりを知りたいという声も多数聞こえてきております。 本市は、第７次総合計画の策定を控えており、市長と市民が相互理解をしていく場を設けていくことも必要ではないかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 新生クラブ議員団の下窄議員の御質問に御答弁させていただきます。 市長と市民の交流についてですが、第７次総合計画の策定に向けては、市民意識調査の実施、市民ワークショップや総合計画審議会の開催、中学生の意識調査をウェブで行うなど、市民の意見を広く集約をしているところでございます。 また、前市長が就任した際にタウンミーティングを開催され、非常に多くの声をいただきましたが、大規模であったため、開催や市民の声への回答は全庁的に相当な負担となったとの報告も受けております。 市長と市民の相互理解は市政運営の基本であり、新型コロナウイルス感染症の状況も勘案しながら、今後、様々な場で市民の皆様とお会いし、お話を伺いたいと考えているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 下窄議員さんの御質問にお答え申し上げます。 第６波に向けた保健所及び医師会との連携についてということでございます。 医師会につきましては、新型コロナワクチン接種について、接種の体制の構築という根幹に関わる部分に加え、国をはじめ、あらゆる情報の共有やワクチン配送量の調整など、あらゆる分野で連携を図っているところでございます。 また、保健所につきましても、新型コロナウイルス感染症への対策について、本市をはじめとし、医師会などの各種関係団体と連携を図っているところでもございます。 新型コロナウイルス感染症に関しましては、国を挙げて対応する必要があることから、本市としましても、国、保健所を含めた府、そして医師会などの各種関係団体と連携を密にして対応してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） 下窄議員さんの市民生活安定を図る支援策の方針についての御質問に御答弁申し上げます。 国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向が続いているものの、新たな変異株のオミクロン株が急速に広がりつつあり、市民は今なお先の見えない不安感の中で生活を強いられているものと認識しております。 本市としましては、まずは希望する全ての方に３回目のワクチン接種をしていただけるよう取組を進めるとともに、過日、国で可決成立した経済対策に係る補正予算に盛り込まれている政策内容や効果を見据えながら、厳しい状況にある方々の事業や生活、暮らしへの効果的な支援を検討しているまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） ただいまの下窄議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、１点目、地域ビジョンの策定に向けた取組についてでございます。 地域ビジョンにつきましては、各地域の現状を踏まえ、持続可能なまちづくり、新たな地域活力の創出を図ることを目的に、地域と市が協働して地域のまちづくりに取り組むための計画であると認識しております。第７次総合計画の策定に合わせて取組を進めているところでございまして、今年度は骨子の作成に向けて注力しているところでございます。 続きまして、ホームページ内の移住促進を図るページの拡充についてでございます。 現在、池田市の魅力という従前からのページを掲載しており、交通の利便性や豊富な自然などの魅力、そのほか施策や観光施設などを紹介しているところです。 当ページについては、新たな情報等を掲載するなど充実を図る予定であり、現在、子育て支援施策に関する内容を充実させるよう作業を進めているところです。 ホームページによる発信を含めたシティプロモーションにより、まずは市内外に本市のファンを増やし、観光客などの交流人口や、市外在住でありながら地域活動に参加するなどの関係人口を増やすことで移住促進にもつなげていきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 下窄議員さんの御質問にお答え申し上げます。 池田市男女共同参画推進基本計画（いけだパートナーシップ21）の見直しの方向についてでございますが、池田市男女共同参画推進基本計画（いけだパートナーシップ21）は、平成21年度に初めて策定し、第２次計画を平成24年度に12年計画で策定、その中間年に当たる平成29年度には、社会情勢の変化を踏まえ改訂版を策定したところでございます。 現計画の期間は平成30年度から令和５年度まででありますが、第３次計画の策定に当たっては、市民意識調査を実施し、審議会やパブリックコメントなどの必要な手続を経ることで、本市の実情と社会情勢に合致した計画を策定してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） 下窄議員さんの職員における産休・育休の取得状況、有給休暇取得状況についての御質問にお答えいたします。 職員の産休・育休の取得状況について、女性職員の産前産後休暇及び育児休業取得率は、令和元年度、令和２年度ともに100％となっております。男性職員の育児休業取得率については、令和元年度はゼロ％でありましたが、令和２年度は14.3％に向上しているところです。 また、職員の年次有給休暇平均取得日数は、令和元年度は10.1日、令和２年度は10.9日となっているところであります。以上でございます。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 申し訳ございません。私の先ほどの答弁でちょっと間違いがございまして訂正させていただきます。 池田市男女共同参画推進基本計画（いけだパートナーシップ21）は、平成21年度に初めてと私申し上げましたけれども、平成12年度に初めてが正しいということでございました。申し訳ございません。訂正させていただきます。
○前田敏議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。 順を追って要望なり再質問なりをしていきたいというふうにも思います。 まず、連携の体制につきましては、今も、ワクチンの接種であったりとか、あとは保健所ともいろいろ協議していただいているということで、ありがとうございます。 感染者数はやや増加傾向ということにはなっておりますが、おおむね第５波と比べると落ち着いているのかなというふうに思っております。どちらかと言えば平時に近いというような状況とも言えるのかなというふうに思いますので、またこうしたときに連携をしっかり取っていくことが必要かなというふうに思っておりますので、引き続きの連携をお願いをしたいというふうに思います。 そして、ワクチンの接種、また今も鋭意取り組んでおられるものというふうに考えておりますが、この間、私の家にも入っていたのですけれども、その真偽が分からないようなワクチンに対してちょっと否定的な考えを書いておられたようなチラシが市内に配布されているというようなところを認識しております。いろんな意味で関心が高まっているのだなあというふうに思っております。現在も感染者数が減っているということは、ワクチンのおかげというところは大いにあるのかなというふうに思っておりますので、接種を希望される方への接種はやはり実施していくべきかなというふうに考えております。 ただ一方で、これは私の体験なので大変恐縮なのですけれども、ワクチンの接種については苦い経験がございまして、２回目の接種で高熱にうなされて３日間ほど寝込んでしまったというようなところがありまして、私自身、正直３回目の接種をすべきなのかどうなのか、今のところはまだ検討しているところがあるのですが、一方で、こういうのは私だけではなくて、似たような経験をした方もやはり多くおられるというところもあります。接種しないとする選択についても、やはりそれはそれで選択肢として必要かなというふうに思いますので、これは引き続きになるのですけれども、接種しないという選択に対する偏見もないように、接種の啓発を進めていただきたいなというふうに思います。 それから、市民生活の安定を図る支援策というところにつきましては、国の給付の内容もございました。12月17日の休会の日に開催した本会議でも無事に可決したということで、実は、本当はこの場で、一括給付というのがなかなか出ていないところでもありましたので、この場で、期間がずれてもいいから現金でやられたほうがいいのではないかということを本当は聞きたかったのですけれども、皆様のそこは年内でいけるようにというような御努力もいただいたところもありますので、その決断に敬意を表したいというふうに思います。ありがとうございます。 続きまして、地域分権制度の推進についてということで、進捗というところでお伺いをしたのですけれども、ちょっと進捗のところはあまり分からなかったなというところで再質問させていただきたいのです。 コロナの状況もありますので、地域のほうに聞いて回るというのもなかなか難しいのかなというふうに思いますが、地域のほうで、地域ビジョンの作成をお願いしますと言ってそのままお渡ししようとしているのか、それとも、市のほうでこういうフォーマットみたいなのがありますのでやっていいただけませんかというような、そういう進め方の詳細のところをお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、男女共同参画のところです。 これも意識調査などの手続を経て、改定のほうを進めていきたいというようなところになっています。 そもそも、このいけだパートナーシップ21というものが法律にのっとって、なおかつ大阪府の取組とも歩調を進めていっているというのはこの計画の中にも書いておりますので、それはそれでそのとおりかなというふうに思っておるのですけれども、もう少し男女共同参画というものをどれだけ本気で進めようとしているかにもよって、審議会等に出てきておられる方のモチベーションにも関わってくるのかなというふうに思っております。 これは再質問させていただきたいのですけれども、近隣他市の取組というものをこれは参考にして改定を進めようとされているのか、それとも、今もそうですけれども大阪府の取組を参考にされようとしているのか。もしくは、男女共同参画について先進的な取組をされているところをターゲットにして、それを模倣するようなやり方もあるのではないかなというふうに思うのですけれども、今後の改定の方向性をもう一度お伺いしたいというふうに思います。 続きまして、人口減少対策というところです。 これもシティプロモーションの一環ということで、観光客とか本市を訪れてくれる関係人口を増やしていくということで進めるというような答弁だったかなというふうに思っております。 おっしゃるとおり、やはり池田市に来ていただける方は非常に多いですので、そういった方々に池田市がいかに住みやすいか、遊べるところがあるというのも大事なのですけれども、いかに住みやすいかというようなところを知っていただくという意味では、やはりそういった観光施策ともタイアップをしていくことが重要ではないかなというふうに思っております。 また、ホームページを、今、私もちょっと拝見していて思うのは、そこまで入っていかないと見に行けないというようなところがありますので、できれば移住を考えている人のところへ情報が届くように、そういった施策を考えていかなければならないのかなというふうに考えております。 ＰＲするターゲットをやはり絞っていくことが必要ではないかなというふうに考えておりまして、例えばターゲットの選択肢としては、例えば年代、20代の方なのか30代の方なのか、また地域柄、神戸の辺りに住んでおられる方とか、逆に大阪北部、南部に住んでおられる方に対してＰＲしていこうというような方向性があるかどうか。また、世帯の所得層というようなところも、やはりこれはターゲットを絞っていくような一つの選択肢になるのではないかなというふうに思いますし、あとは、子育て世帯が求めるような本市の施策。例えば教育なのか、子育て支援なのか、それとも本市が誇るようなこの静かな住環境、また就労地への利便性とか、またそういったものがいろいろ勘案されてようやくＰＲにつながっていくというふうに考えておりますが、こうした観点での今後の取組の方向性をもう少し深くお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子育て環境の整備についてということで、本市の女性職員における産休・育休の取得状況が100％であって、男性職員は、令和元年度にはゼロ％だったのが、令和２年度には14.3％まできたというようなところでいただきました。 また、有給休暇の取得状況につきましては、これ例年、一般質問の中でもいろいろ出ておりまして、恐らく、そんなに大きくは変わってきているところではないのかなというふうに思っております。 ここでお伺いをしたいのは、この有給休暇を付与日数を全部使うというようなことは、やはりなかなか職員の配置上難しいのかなというふうに思っておりますし、もしかすると、産休とか育休とかそういったものを、男性職員については取ったら何か申し訳ないなという、まだ気持ちがもしかしたらどこかにあるのかなというふうには思っておりますが、非正規職員の方も含めて職員全員が、有給休暇を付与して全て取得して、かつ産休・育休も全て取得しようというような環境を整えようとした場合、職員数は何名ほど不足していると考えられるかについてお伺いをしたいというふうに思います。 市民との交流の場の設定につきましては、引き続き市長にお伺いをしたいと思います。 市議会主催の献血イベントが11月に行われまして、私も池田駅で取組をしておりました。先ほど、坂上議員の質問にもあったとおり、喫煙所の移設についてというようなところのお声をいただきました。市長選挙の公約に挙げられていたのに、まだ実行されていないというような話でした。確かに動いていないのは事実なのだけれども、９月議会の代表質問においては質疑もされておったし、ほかの会派の議員の方ではありましたけれども、具体的な施設の場所をここにしたらどうだというような議論をして、協議もしているというところはお伝えをさせていただきました。 もちろん、ここでは喫煙所のことについて質問するものではないのですけれども、選挙での公約というのはやはり市民にとっては即実行というふうに考えておられまして、コロナの影響もあって、選挙後に市民の皆さんと協議する場も限られてきたというようなところになっております。ただ、今後もできる限りはやっていきたいというような答弁でもございましたので、市民との交流を前みたいに意見交換の場というのが、一方的にしゃべって話を聞いてというだけにしようとしているのか、それとも何かワークショップ的なところでやろうとしているのか、少し具体的なところをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 下窄議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。 タウンミーティング、市民との意見交換についての方向性についてですけれども、先ほど議員のほうがおっしゃっていたシティプロモーション、このウェブアンケートの結果というものが先日出ておりまして、その中で回答が多かったテーマ、例えば、まちづくりや子育てなど、そういったテーマに沿って御意見をいただきながら、まちづくりの方向性というものを考えていくこともできるかなというふうに思っておりますし、また、今、担当課と少し話をしているのが、市民講座と組み合わせて実施していくこともできるのではないかなというふうな話をしているところでございます。 市民の方との意見交換については、実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 下窄議員さんの男女共同参画の取組の方向性の再度の御質問にお答え申し上げます。 新たな施策計画等に取り組むとき、近隣都市の状況というのは調べさせていただいているということでございます。ただ、議員さんの最初の御質問にもあった新たな言葉の定義なども含めまして、男女共同参画の状況というのは、本当にもう日々変化というか、もうスピードが加速して変わっていっている状況というように認識しておりますので、先進性というのは重要なことというふうに考えております。 そういったこともございまして、来年４月には
ダイバーシティセンターも開設されるということでもございます。新たな情勢というのを的確につかんでさらに進めていくという形で取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 下窄議員さんの再度の御質問に順次お答えしたいと思います。 地域ビジョンの内容等とスケジュール感というものでございますが、令和３年度中に、各地域の基礎データの収集を行い、各地域の将来像、特徴の検討を行いたいと考えております。 具体的には、地域の意見を反映した各地域が今後優先的に取り組むべき事業の方向性を明確化し、地域の強み、地下資源などの掘り起こしを行いたいというふうに考えております。そういうものを地域ビジョンの骨子として作成の上、来年度、令和４年度中に、骨子を基に小学校において住民座談会を開催して、地域ビジョンの素案を作成し、総合計画等の整合性を確認した後に、地域ビジョンの策定を行いたいと考えておるところでございます。 続きまして、シティプロモーションの件でございます。 この前、シティプロモーションのアンケートを、ウェブアンケート、転入者、転出者等、取ったところでございますけれども、いずれも交通の利便性とか、治安のよさ、自然環境に魅力を感じているというところがアンケートでも上位を占めておりました。今住んでおられる方にアンケートを取りましたところ、住み続けたいという方が88％ぐらいおられます。居住者にとっても池田市は好評であると読み取れますので、このあたりをアンケート結果を基に池田市の強み、弱みを見極めて効果的にＰＲするための方向性を探っていきたいと。今議員のおっしゃったように、ターゲットやＰＲ内容とかを定めていきたいと思っております。 具体的には、市外、市内の両方向へのプロモーション方針を設定して、さらにターゲットごとのアプローチ方針を策定し、例えば先ほど申し上げました市外の子育て世代をターゲット、市内の高齢者世帯、もしくは市内の子育て世代等という形で分けて、小まめに発信していきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） 下窄議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 休暇制度の向上と、それから職員の確保ということだと思うのですが、まず、年次有給休暇といいますのが、職員の心身の疲労回復、それから、ゆとりある生活を保障するための休暇制度であるということでございますので、これは仮に職員が同時に一斉に休暇を取得するというふうなことで、非常に公務の運営上重大な支障を来すという場合などを除きましては、職員が希望する日に付与された日数を当然取得すべきものであると考えておりますので、年休取得そのものによる職員数の不足ということは想定していないところであります。 次に、仮に産前産後休暇とか育児休業の対象職員が、これを同時期一斉にこれを取得した場合などにつきましては年休と違いまして時期変更ということがあり得ないことから、どのくらいの何名が不足するのかということまでは、正直見通せないとは思いますが、実質的にはもう相応の減が生じるのではないかというふうに考えております。その場合は、その職員の所属部署で、会計年度任用職員を配置して業務負担軽減の対応を行うというのがやりようかなというふうに思っております。 なお、育児休業に関しましては、男性の取得率は依然低い状態でありますので、今般の育児・介護休業法の改正に合わせまして、地方公務員にも導入が予定されております育児休業の取得回数制限の緩和というのがありまして、それをはじめとしました育児休暇に係る制度改正というのを効果的に活用するということで環境整備を行ってまいる必要があるというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、まず、地域分権制度の推進についてということで、これはもう質問ではないのですけれども、データを収集して、令和４年度に骨子を明確化していって、座談会も開いて地域への理解活動を図っていくというようなところですので、これはもう以前から申し上げているところなので恐縮なのですけれども、やはり地域がどうありたいかというところに一緒に寄り添って伴走していけるような取組が必要かなというふうに思いますので、そういった気持ちでというか、心でというか、一緒に寄り添っていただきたいなというところを引き続きお願いをしたいというふうに思います。 また、男女共同参画につきましても、前回の策定からそもそも前提が大きく変わったというようなところがありますので、まずはそこの取組に注力していくというのは大事かなというふうに思います。本市としても、やはりこの
ダイバーシティセンターの運用の中で見えてくるものもあろうかなというふうに思います。ただ、それもいかに記録を残していくかというところも大事かなというふうに思いますので、そういったシステムの構築については、またおいおいにはなると思いますけれども、ぜひともこれの構築についてはお願いをしたいなというふうに思います。 あと、本市における人口減少対策ということで、先ほど子育て施策をやっぱり知っていただくというのが大事だというふうな話もありました。私も本当にそうだなというふうに思っていますし、ここ最近では、これはもう東京近郊のまちにはなるのですけれども、メディアで子育て支援の充実しているまちというようなところが取り上げられるようなところもありまして、そういったところに取り上げていただけるかいただけないか分からないけれども、少なくとも注目をしていただくだけでも十分な宣伝効果があるのかなというふうに思っております。 もし、本市だけでというのが難しいのであれば、これはもう提案ということにはなるのですけれども、子育てのしやすい地域というようなことで、この北摂地域というようなくくりで何かできないかなというようなところも考えておりますが、そういったところを発言する場はあるのかないのかも分からないので、もうここでの提言だけにとどめておこうとは思うのですけれども、ぜひとも、本市だけでなかなか難しいのであれば、まずは北摂で子育てしやすい地域というようなところのくくりで、他市ともまた共同してやっていくようなところも考えていただければなというふうに思っております。 そして、今の観点で私が申し上げているところでさせていただけるのかなというふうに思うのですけれども、子育て支援が本市の魅力を上げていく鍵になるのではないかというふうに私は考えております。 その観点で、市役所の現状を見てみると、産休・育休の取得というようなところ、少しずつ男性職員も取得しやすい雰囲気はあるのではないかなというふうに思っておるのですが、やっぱりなかなかそれが十分に浸透はできていないのかなというふうに思っております。 あとは有給休暇について、本来は取っていただけるものなので不足はないというような回答もあったのですけれども、やっぱりそれは人員配置などで配慮して、取得しづらいというような雰囲気はあるのではないかなというふうに危惧をしております。現に休暇などの問題でない状態で人員が足りていない職場もあるというふうに聞いておりますので、せっかくの制度が運用できなければ、働きながら子育てする環境は実現できないので、こうした取組はお願いをしていきたいなというふうに思います。 先の人口減少の対策に通じてくるようなところなのですけれども、子育て環境を整備していくには、旗を振るべき役割の行政が率先した取組をしていかなければ、なかなか民間の中小企業なんかにも波及していかないのかなというふうに考えております。やっぱり今のまだまだ社会的な認識でいえば、夫が働きに出て妻が家を守るというような従来の家庭像を持っておられる方がまだまだおられるのではないかなというふうに考えております。 今、大人１人当たりの可処分所得の推移を見ていても、やはり年齢が上がれば、それに合わせて大きく上がっていくような局面でというところは、もう今そういう状況ではないですし、また生活の安定とか、女性活躍の観点で考えれば、夫婦での共働きがスタンダードの家庭像になるので、役所の中でもこれを進めていかなければならないというふうに考えております。 市役所内において、子育ての施策をやっていくことで、職員がこういうふうにやったら子育てしやすいというようなフィードバックを役所の中でもすることによって、では市民に対する施策をどうしていこうかというような好循環になってくるのかなというふうに思います。それらの状況を踏まえて、先ほどの話ともかぶるのですけれども、やっぱり職員数の増員というところは考えていかなければならないのかなというふうに思っておりまして、そこの見解は市長のほうにお伺いをしたいなというふうに思います。 あとは、もう一つの方法論である、生産性を上げていくというところでは、ぎりぎりの日常業務をしている中ではなかなか困難ではないのかなというふうに思っておりますので、一時的にせよ増員を考えていくことも必要ではないのかなというふうに思いますので、これも併せて市長に見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 下窄議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 職員の増員についてということですけれども、現在、池田市行財政改革推進プランⅢに基づきまして、一般会計における実働の職員数は600人程度を目標値としているところでございますが、育休などを取っておる職員もおりますので、予想外の実質的な人員減、そういったものもありますので、十分な職員数とは言えない状況にあるところです。 また、本年度、池田市行財政改革推進委員会から提出された意見書においても、今後の行財政改革について、コストダウン一辺倒ではなくて、今後は職員数の抑制を行財政改革の項目とすることを見直す方向で検討をしているところでございます。 また、現時点においては、昨年度に比べると職員採用が順調に進んでいる状況でもあります。質の高い職員の採用、また育成を推進しまして、質の高い行政サービスの提供につなげていけるよう取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○前田敏議長 次に、西垣智議員、お願いいたします。西垣智議員。 （西垣議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆西垣智議員 （自民同友会）私は、自民同友会議員団の西垣智でございます。 提出いたしました通告書に沿って質問させていただきます。 理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をお願い申し上げます。先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。 今年は、昨年来から続くコロナ禍が猛威を振るい、長きにわたり緊急事態宣言が発出され、生活習慣も一変しました。日々、コロナ禍におびえた生活が続く中、ようやくワクチン接種も始まり、感染者数も徐々に減少し、10月１日には緊急事態宣言も解除されました。しかしながら現在は、感染者数は減少しているものの、新たな変異株オミクロン株が拡大しており、まだまだ普通の生活に戻るには時間がかかりそうです。 一方、池田市においては、冨田前市長の職員に対するパワハラやサウナの庁内持込みなど一連の騒動で、昨年11月の臨時会において、池田市で初めて百条委員会が設置され、今年の４月10日まで11回の委員会が開催されました。４月開催の臨時会での調査特別委員会の結果報告内容は、本委員会としては不信任を決議することが相当であると判断したと結論づけられました。同臨時会でこの調査報告書は可決されましたが、不信任決議は否決となりました。 冨田前市長は、この調査報告の結論に対し、反省するどころか、パワハラを受けたと証言した職員に対して、副市長を通じて事実確認をさせたり、市長としてあるまじき行為を取りました。しかしながら、ようやく辞職する意向を本会議で発言し、７月30日付で辞職しました。それに伴い、８月29日に市長選挙が執り行われました。 瀧澤市長は、冨田前市長の騒動を、自分たちには混乱を収束させる責任がある、自ら出馬し責任を果たしたいとの思いから出馬したとＳＮＳで発信されており、就任後の所信表明でも、この市政の混乱に終止符を打ち、市民の皆様の一層安全安心な日常生活につながる池田市政を取り戻すため、池田市長へ立候補することを決意したと発せられています。この決意はすばらしい決断です。私も瀧澤市長のこの決意に大変期待しております。この決意を基に質問させていただきます。 まず、１点目は、所信表明で示された冨田前市長による市政の混乱を何をもって終止符をと考えているかお聞きします。 ２点目は、６月３日受付の冨田裕樹市長の早期の辞職を求める不信任決議及び元平修治副市長、岡田正文副市長の辞職勧告を求める請願についてです。 ６月24日の本会議で継続審査に決定され、９月30日の本会議で冨田裕樹市長の早期の辞職を求める不信任決議を求めることと元平修治副市長の辞職勧告を求めることは全会一致で採択、岡田正文副市長の辞職勧告を求めることは賛成多数で採択されました。当時、冨田裕樹市長及び元平修治副市長は既に辞職していたため、岡田正文副市長に対する辞職勧告決議が賛成多数で可決されました。決議文では、岡田正文副市長は、令和元年７月６日に副市長に就任してからこれまで、副市長として職務を遂行してきた。 副市長の職務は地方自治法に、「市長を補佐し、市長の命を受けて政策・企画をつかさどり、その補佐機関たる職員の担任する事務を監督すること。また、市長の権限に属する事務の一部について、委任を受け、その事務を執行すること」と規定されている。 また、副市長は、市長をはじめ理事者と市議会との調整役であるとともに、市長のイエスマンではなく、時には市長に対して苦言を呈することができることも求められる。 我々市議会は、これまで岡田副市長の仕事ぶりを見てきたが、法が規定する副市長の職務の遂行や副市長に求められる能力を発揮してきたとは思えない。 特に、岡田副市長は、前市長からのハラスメントにより体調を崩していた職員に対し、ハラスメントと体調不良の因果関係を確かめていた。 たとえ、市長からの指示であったとしても、勇気を出して百条委員会の秘密会に証人として出席し、心身ともに疲弊していた職員に対するこの行為はデリカシーのかけらもなく、職員を守るべき立場にある副市長として、あるまじき行為であったと言わざるを得ない。 以上のことから、岡田副市長には、前市長の独断専行を止められず、市政の混乱を招いた責任の一端があることは明白であり、また、職員や市議会との信頼関係を築くことができず、副市長としての資質を欠くものと判断する。 よって、本市議会は、岡田副市長に対し、速やかに副市長の職を辞することを勧告する。 以上、決議する。令和３年９月30日、池田市議会。これが議会として出された決議内容です。 この辞職勧告決議は、従わなくても法律上問題ないとされています。しかしながら、池田市議会においては、百条委員会が設置され、さらに、当時の市長、両副市長３名に対する請願が提出され、市長と１名の副市長が既に辞職されています。残った岡田副市長におかれましては、議会が可決したこの請願に対しての議会への返答がいまだもらえておりません。 本人からはお答えにくい面もあると思いますので、任命権者であった前市長の混乱に終止符を打つ観点から、瀧澤市長は岡田副市長の処遇をどのようにお考えか、お聞きします。 ３点目は、前市長によるパワハラ騒動後の庁内職場環境の現状についてお聞きします。 瀧澤市長が就任されて以降、庁内の職場の雰囲気が前市長時代よりよくなっているように私は感じていますが、一方で、瀧澤市長は、職員のモチベーションの低下も耳にしていると新聞紙面で話されておられますが、就任約４か月経過した現状をどのように感じておられるか、お聞きします。 次に、石橋阪大前駅周辺のまちづくりについてお聞きします。 １点目は、瀧澤市長は、石橋阪大前駅周辺の再開発については、過去の経緯を踏まえた新たな調査に着手するとのことですが、長期的なビジョンについて、お考えについてお聞きします。 ２点目は、先日開催された石橋阪大前駅周辺まちづくりワークショップについてお聞きします。 今回のワークショップでは、今後議論したい意見として、道路の美装化、イベントスペースの創出、今井水路について、駅周辺の公園整備改修、交通安全対策など、中長期的な計画が必要な事業からすぐに手がけられる事業まで、幅広い意見が交わされたと認識しております。 このワークショップは全３回を予定しており、今後、内容も絞られていくと思われますが、ワークショップ終了後の実現に向けたスケジュールについてお聞きします。 次に、今井水路についてお聞きします。 昭和40年代、私の幼い頃は、今井水路にはメダカやカエル等が生息しており、水路の水は途絶えることがなかったと記憶しております。先日、理事者の方にお話をお伺いしましたら、当時から水量の少ないときは水利組合の方が土のうを積んでいたとのお話を聞き、水流が保たれていたことを改めて感心いたしました。 近年では、いつ発生するか予測できないゲリラ豪雨による災害も全国各地で発生しており、水害の恐怖も突きつけられております。池田市においても、幾度となく台風や豪雨による水害に見舞われました。記憶に新しいのは、平成６年９月の豪雨により今井水路が氾濫し、石橋阪大橋駅周辺の店舗や住宅にも多大な被害を受けました。その後は、石橋第１増補幹線が整備され、現在まで今井水路が氾濫することもなくなりました。 一方、この１年は、今井水路にほとんど水が流れていることがなく、水路に吸い殻等のごみが散乱している光景が見受けられます。豪雨時には水量管理、台風後には流された土のうの積み直しなど、その都度、担当職員の皆さんの対応には感謝いたします。自然摂理の中で発生する災害、繰り返される
復旧作業、そういった中でより発展した災害対応を考えていく必要があると思います。そういった観点から４点質問させていただきます。 １点目は、今井水路の管理、改修、水流調整は、市と水利組合、どちらに権限があるのか、お聞きします。 ２点目は、箕面川から今井水路に流入する取水口の管理や改修は、市の判断で行われるのか、府の指導が必要か、お聞きします。 ３点目は、この一、二年ほとんど水が流れていない今井水路の現状をどのように捉えているか、お聞きします。 ４点目は、下水処理場の高度処理水の利活用についてお聞きします。 下水道のイメージアップを目的として、下水処理場の高度処理した処理水を池田駅前のせせらぎモールに送水するものとして整備され、昭和62年４月から通水されました。送水延長2.3km、事業費合計約２億9,700万円と聞いております。 第５次池田市総合計画では、下水処理水の再利用の推進の計画として、下水処理水を水資源として活用し、渇水時の水需要に対処するとともに、潤いのある水辺空間を創出する修景・親水用水として活用を図るとあり、実現へのステップでは、せせらぎ計画の推進を計画するとあります。 また、第６次池田市総合計画では、石橋駅周辺地区の整備のステップには、「箕面川や今井水路、市街地に残る緑地・保存樹などを生かし、ヒートアイランド対策など環境に配慮したうるおいある都市景観の整備を進める」とあります。 この２つのステップを踏まえて、４つ目の質問をさせていただきます。せせらぎモールと同様の事業を技術的に今井水路に送水することは可能か、お聞きします。 最後に、今井水路に関する５点目の質問ですが、先日、今井水路上の不法占拠物件が解体撤去され、同時に水路沿いの路地の道路整備も進んでいますが、残りの占拠物の今後の処理についてお聞きします。 以上で、壇上での１回目の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 自民同友会の西垣議員の御質問に御答弁させていただきます。 前市長による市政の混乱の終止符についてでございますが、前市長に関する問合せ等は今もなお続いているものもあり、職員が対応している状況です。職員が本来の業務に集中できる環境が整ったときが、混乱の終止符であると考えております。 辞職勧告決議についての御質問についてですが、決議の内容が前市長の独断専行を止められず市政の混乱を招いた責任の一端があるというもので、議会の御意思として受け止めております。 人事については、私自身が判断するもので、庁内一体となって安定した市政運営を行うことで、信頼や信託につながるものと考えております。私自身が率先垂範を実行できるよう取り組んでまいります。 ハラスメントのない職場づくりの取組についてですが、就任後、庁内の環境がよくなったとの声をいただいております。本市においては、これまでも池田市職員ハラスメント防止指針に基づき、職員がその責務と対処法について認識を深めるため、ハラスメント防止をテーマとした研修を実施してきたところでございます。 本年度は、池田市の職員及び市議会議員のハラスメント防止に関する条例の制定を受け、職員の心理的安全性を確保し、ハラスメントのない職場マネジメントを実践するため、先日もその主軸となる管理職を対象としたハラスメント防止研修を実施するなど、引き続きハラスメントのない組織風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、石橋阪大前駅周辺の長期的な再開発の考えについてでございますが、今後の石橋阪大前駅周辺のまちづくりにおける長期的なビジョンについては、鉄道高架化ありきではなく、過去の検討経過も踏まえた上で、まずは防災面や交通利便性の改善等のハード整備と、石橋商店街のにぎわい創出や子育て環境のさらなる充実に向けたソフト事業を進めていく中で、市民等の意見を踏まえながら、長期的なビジョンの設定や解決策について検討していきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 自民同友会、西垣議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 ワークショップ終了後の実現に向けたスケジュールについての御質問でございます。 現在、池田市都市計画マスタープランの見直しを進める中で、石橋阪大前駅周辺を対象にワークショップを３回予定しております。ワークショップでいただいた御意見などを都市計画マスタープランに位置づけてまいります。 また、来年度以降も地域の方々と継続的に議論する場の設置を目指し、専門家の派遣制度等も活用しながら、中長期的なビジョンの検討だけではなく、短期的に実現できることから議論を進めていき、使う側の視点に立ったハード整備やソフト整備の実現を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 西垣議員さんの今井水路の御質問に順次御答弁申し上げます。 今井水路の権限についてでございますが、今井水路につきましては、国有財産特別措置法に基づく一括譲与で平成17年３月31日より、本市が管理、改修の権限を有しているところでございます。 箕面川より取水している水は農業用水であることから、水流調整については、水利権を持つ水利組合が権限を有しているところでございます。 次に、今井水路の管理や改修についてでございますが、箕面川の取水口に設置している取水水路については本市が管理しており、水門については水利組合が管理しているところでございます。取水水路については、河川内に設置されておりますので、改修工事等を施工する際は、大阪府との協議に加え、河川占用の許可申請が必要となってくるところでございます。 次に、今井水路の現状でございますが、今井水路については、水が流れることにより石橋周辺の景観形成に寄与するものと認識しているところでございます。しかしながら、今井水路に常時、水を流入させるためには、ファブリダムであったりポンプの設置が必要と考えており、多額の設置費用に加え、継続的な維持管理費用を懸念しているところでございます。 次に、不法占拠建物の今後についてでございますが、今井水路上の不法占拠は６軒ありましたが、うち３軒につきましては、12月17日付で解体工事が完了したところでございます。残りの不法占拠の建物につきましても、引き続き撤去に向けて指導してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 上下水道部長。
◎上下水道部長（吉村寛） 自民同友会、西垣議員さんの、技術的に下水処理場の高度処理水を今井水路に送水させることは可能かという御質問に御答弁させていただきます。 今井水路への送水は、技術的には可能ではございますが、事業計画の変更や放流先との協議等に加えまして、送水に必要な配管布設や下水処理場施設の増設整備が必要でございます。また、その整備後にもランニングコストなどに多大な費用を要するため、困難と思われます。以上でございます。
○前田敏議長 西垣智議員。
◆西垣智議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、石橋阪大前駅周辺のまちづくりについてですが、現在、ワークショップが開催されており、今後のスケジュール等について御答弁いただきましたが、今回のワークショップの参加者は、石橋阪大前駅周辺のごく狭い範囲の方が対象と認識しておりますが、この地域以外の方より範囲の広い方の声はどのようにお考えか、お聞きします。 また、複数年の計画で、石橋阪大前駅周辺の道路景観整備事業をしていただいておりますが、ワークショップでも論議したい意見として出ていたと認識していますが、以前からの課題であったサンロードの整備についてお聞きします。 この道路の現状は、歩車分離はされているものの、店舗間看板や駐禁自転車等で歩道を歩けないのが実情です。またこの道路は、石橋阪大前駅から、来年４月にオープンするツナガリエ石橋までのメインの動線になると思われ、早い時期の整備が必要と思いますが、今後のサンロード整備についてお考えをお聞きします。 次に、今井水路についてですが、高度処理水の送水等、現実的には困難なことも含めいろんなことをお聞きしましたが、結論は、あの水路には水が流れて商店街にせせらぎの空間が必要だと私は思っています。先ほど、ファブリダムの設置等の答弁をいただきましたけれども、もう少し詳しく今後どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○前田敏議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 西垣議員さんの再度の御質問について御答弁申し上げます。 まず、地域の御意見の拾い上げについてでございますが、今年度のワークショップでは、石橋阪大前駅周辺の例を対象に開催しておりますが、引き続き３か所を募ってまいる所存でございます。 また、ワークショップに参加することができなかった方や対象エリア外の方々につきましては、第７次総合計画の策定に合わせて来年度実施予定である地域ビジョンの検討に向けた住民座談会などの中で広く御意見を承ってまいりたいと考えております。 次に、サンロードの整備方針についてでございます。 サンロードをはじめとするツナガリエ石橋に至る経路再整備につきましては、今年度実施しているワークショップを皮切りに、来年度以降も地域の方々と継続的に議論を進め、国の補助制度の活用も視野に入れた計画による整備を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 西垣議員さんの今井水路の今後についてということの再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 今井水路の今後につきましては、先ほど申しましたファブリダムやポンプの設置による水流の確保のほか、暗渠化による水路上の有効活用等、費用対効果を含めた検討が今後必要と考えており、石橋商店会や周辺住民とともに駅周辺のまちづくりを含め、今後、議論を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 傍聴人に申し上げます。できれば私語を慎んでいただきますようにお願いいたします。西垣智議員。
◆西垣智議員 再度の御答弁ありがとうございました。 最後に、瀧澤市長に対しまして、私の気持ちを述べさせていただきます。 まず、石橋阪大前駅周辺のまちづくりについてですが、御答弁いただいた内容と私も同じ思いです。鉄道高架化などの大きな再開発ではなく、それぞれの駅に応じた整備が必要と思っております。 池田市内には鉄道の駅が２つあります。小さな市でありながら、この２つの駅は全く違うよさがあります。池田駅は早い時期に高架下になり、駅前には今改修中のバスロータリーがあり、周辺の徒歩圏外の住民の方の利便性のよい駅です。一方、石橋阪大前駅は、昔から高架化の話は出ていましたが、現在も平面の駅でバスロータリーもなく、駅を利用される方は少し歩く距離も多くなります。また、近くには踏切もあります。 この両駅の商店街を比較してみると、石橋商店街のほうがにぎわいがあると耳にすることもあります。結論ですが、両駅周辺にはそれぞれ違ったよさがあり、その駅に応じた整備を進めていただきたいと思います。 石橋阪大前駅周辺ならば、昭和の風情を残した整備など、今回、今井水路やサンロードについての質問をさせていただきました。この２つは喫緊の整備が必要です。 今井水路はいろんな考えもあると思いますが、答弁では、水路上の活用も可能とのことでした。全体的な計画はまだ少し時間を要すると思いますが、今建設中のツナガリエ石橋の玄関横には、今井水路上に１ｍ四方の小さな空間があります。そこを活用するなど、うまく考えていただけたらなというふうに思います。 サンロードに関しましては、バリアフリーの観点から歩道に点字ブロックを設置するなど、できることから手がけていただければと思います。 最後に、瀧澤市長の果たすべき責任についてですが、前市長による混乱に終止符を打つ決意で首長になられたのであれば、事案状況によっては、時には厳しい決断も必要であると思います。瀧澤市長は首長です。職員の皆さんや10万市民の生活を背負っているのです。その決断が、悪化していた庁内環境の改善、多くは市民サービスの向上につながっていくと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○前田敏議長 次に、中田正紀議員、お願いいたします。中田正紀議員。 （中田議員－青風会－登壇） （拍手起こる）
◆中田正紀議員 （青風会）青風会議員団の中田正紀でございます。 提出いたしました通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 ６番目の一般質問となりますので、かぶる質問もありますが、市長及び理事者の皆様におかれましては、前向きで明確な御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員の皆様におかれましては、御静聴いただきますようよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、２年前から発生しています新型コロナウイルス感染症において、池田市だけでなく、全国的に多くの方が影響を受けておられますが、影響を受けておられる皆様に対しまして、一日も早く現状に復帰されることを御祈念申したいと思います。また、感染症に対しまして、医療の最前線で闘っておられる医療従事者の皆様に対しまして、御礼を申し述べたいと思います。 さて、私の今回の一般質問は、大きく分けまして３点でございます。１点目は、市営墓地事業の状況と変化をどのように捉えるか。２点目は、教員の働き方改革から労働時間の短縮と中学校部活動の顧問の在り方について。３点目は、市政運営の現状についてでございます。 それでは、１点目の市営墓地についてですが、時代の流れとともにお墓への考え方が各家庭で変化してきています。また、近年は埋葬方法にも自分らしさが反映されてきています。これまでの日本の埋葬方法は、池田市の市営墓地でも中心的に販売されている家族や血縁者ごとに１つのお墓に埋葬する家墓が中心でした。しかし、近年、家族や血縁者以外の方も一緒に１つのお墓に埋葬する合葬墓や、これまでにはあまり見られなかった樹木葬や海洋葬といった埋葬方法も登場しています。また、永代供養などの問題や、遠方にあるお墓の墓じまい問題など、お墓に対する考え方が変化していることも事実です。 そこで今回は、近年、近隣市営墓でも合葬墓という墓地形式が多く見受けられていますので、池田市が運営している墓地事業と併せて質問をさせていただきたいと思います。 １点目は、現在、池田市における市営墓地の運営状況についてお伺いさせていただきたいと思います。 ２点目は、近隣市で設置されている合葬墓の設置状況についてお伺いします。 ３点目は、近隣市の合葬墓の収支状況、設置から入墓に至るまでの収支状況でございますが、お伺いさせていただきたいと思います。 続いて、教員の働き方改革から労働時間の短縮と中学校部活動の顧問の在り方についてです。 各議員がこれまでから、学校教員の働き方改革を訴えてきました。私も労働時間や中学校の部活動の在り方を含めた問題について、教育委員会に対して質問を投げかけてきましたが、前に進む気配があまり見られませんでした。 ただ、このたび、文部科学省の動向を見ていると、長時間労働に悩む教員の負担を減らすため、休日に教員が部活動の指導に関わる必要がない仕組みを整備する改革案をまとめたことが分かりました。今後、各地域にある拠点校で実施しながら研究を進め、2023年度から段階的に実施するという試みです。 また、先日の新聞紙面において、教員の労働時間を世界平均で見てみますと、日本は、仕事時間の合計、課外指導、事務事業の内容で突出して最長であるとの記載がなされていました。その中で、今回は少しでも教員の労働時間軽減を考えるためにも、授業終了後に行う平日部活動と休日部活動について考察が必要だと思いますので、いま一度お伺いさせていただきます。 １点目は、これまでの議会での教育委員会の答弁を調べてみますと、教員の勤務時間削減に取り組みますとの答弁がありますが、近年ＧＩＧＡスクール構想の下、子どもたち１人１台のタブレット導入により、教員一人一人の技術的な向上が急務な中での負担や部活動の顧問等の負担を考えると、今まで以上に教員一人一人に負担がのしかかってきているように思いますが、教員の働き方改革という考え方から、どのような変化があったのか、また、どのように変化をもたらそうとしているのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ２点目は、これまでからも、中学校の部活動での顧問の在り方が問題になっています。先般の文科省の改革案では、部活動は、必ずしも教員が担う必要のない業務とし、休日は指導に携わる必要がない環境を構築するという方向性を定めたということでございます。 池田市は部活動の在り方についてどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。 ３点目は、池田市においても、各近隣自治体においても、中学校部活動の中で、外部指導者が登用されています。その待遇等について、各自治体において差があるようであるが、どのような差があるのか内容についてお伺いさせていただきたいと思います。 ４番目は、近年、正規教員が足らず、非正規の教員を採用しても足らず、現場の教員の数が本来必要な数に達していない状態を示す教員未配置という問題が発生しているようです。この問題は、子どもたちの学習に影響を与えると言われているようで、文科省は、今年の５月から全国で未配置の実態調査を行っていると聞き及んでいますが、池田市においてそのような事実があるのか、お伺いさせていただきたいと思います。 続いて、市政運営の現状について。 本年は、新型コロナウイルス感染症という未曽有の災害の中で劇的な市長交代劇がなされました。その中で新市長として誕生した瀧澤市長でおられますが、市長就任から３か月が経過し、９月議会、決算委員会と多忙な中を走ってこられたと思いますが、市民から私たちがよく聞くのですが、先ほどの質問でもありましたが、今度の市長はどうなのか、コロナ禍での市政はどうなのかという問いかけが多く出ています。そういった意見を踏まえて、現状についてお聞きしたいと思います。 １点目は、新型コロナウイルス感染症が蔓延して約２年が経過しましたが、池田市政の現状について、財政状況等を踏まえた上での副市長の見解をお伺いしたいと思います。 次の２つ目、先ほどから答弁がかなり出ておりますが、改めて質問させていただきます。 市長就任から３か月経過した中で、市長御自身が思っておられた市長職と現状とに違いがあったのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。 ３点目は、特別職について。 本年８月末より、前市長から瀧澤市政に移行しました。特別職の人事についてあまり入れ替わりがなかったように思いますが、どのようにお考えか、市長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。 以上、壇上からの一般質問とさせていただきます。先輩、同僚議員の皆様におかれましては御清聴、誠にありがとうございます。理事者の皆様におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 （拍手起こる）
○前田敏議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 青風会議員団、中田議員の御質問に御答弁させていただきます。 市長職についてでございますが、想像していた市長職と現状では違った点があります。それは、町なかへ出たときに多くの方から声をかけていただいたりすることや、写真撮影を求めていただいたりすることです。議員時代はそういったことはあまりありませんでしたので、この点については相違があります。御注目、御期待をしていただいているものと考えております。 特別職の人事についてでございますが、着任早々、特別職の皆さん、全ての部長の皆さんにヒアリングを行ってまいりました。その中で人事については、皆さんの御意見も踏まえながら、私の自身において判断をいたしました。 人事を決めるということは、人一人の人生の重大な決断をすることになります。私自身、市長として特別職の方や職員の皆さんと接する中で、議員のときには分からなかった部分がありますし、職員の皆さんが率直に話をしてくれていると感じることもあります。そういった職員の皆さんの意見も参考にしながら、池田市政に必要不可欠な方だと判断をした特別職の皆さんについては、引き続き重責を担っていただくようお願いをしているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 青風会、中田議員の池田市政の現状についてという御質問にお答えさせていただきます。 今年度の財政状況に関しましては、当初に想定したほどの状況に陥ることはない見込みであるものの、一方で、足元では変異株の急速な拡大や、それに伴う第６波による状況変化の可能性に加え、中長期的には、社会保障関係経費の恒常的な増加や老朽化施設に係る投資的事業に伴う公債費の増大見込みがあるなど、依然として財政運営について楽観視できないものと考えております。 このような状況の中、市政を推進するに当たっては、新型コロナ対策としての各種支援策をはじめとし、所信表明で掲げた人を育てる、まちを育てる、未来を育てるに寄与する各種施策について重点的に取り組みながら、人・まち・未来を、市民の皆様とともに育む「共育のまち池田」の実現による、持続可能な社会を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 中田議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、池田市における市営墓地の運営状況についてでございますが、池田市営墓地は、五月山霊園と桃園墓地の２か所があり、五月山霊園は2,897区画中2,810区画が使用され、12月１日から15日まで、返還墓地などの空き地28区画の募集を行い、21区画への応募がございました。また、桃園墓地は1,747区画中1,677区画が使用されており、平成29年、平成30年度及び令和２年度に募集したところでございます。 次に、近隣市の合葬墓の設置状況についてでございますが、近隣の北摂７市で合葬墓を設置しているのは、箕面市が平成27年９月に、高槻市が平成31年４月に建設しているという状況でございます。 次に、近隣市の合葬墓の収支状況についてでございますが、まず箕面市ですが、平成27年９月に供用開始し、建設費約3,310万円で、市民の使用料が基本５万５千円、埋葬可能数１万体に対しまして、平成３年度現在、約750件の応募であると聞き及んでおります。 高槻市につきましては、平成31年４月より供用を開始し、建設費用１億2,551万円で、市民の使用料が基本５万５千円、埋葬可能数１万体に対し、令和３年度現在、約5,100件の応募があったと聞き及んでおります。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 中田議員さんからの御質問に順次御答弁申し上げます。 まずは、教員の働き方改革についてでございます。 教員の負担軽減、特に長時間勤務縮減に向けては、実質的な業務量の削減とワーク・ライフ・バランスを意識した働き方改革への意識改革が必要と考えておるところでございます。 本市では、業務の効率化を目的にした校務支援システムの運用を行うとともに、平成30年９月からは、教職員の勤務時間管理システムを導入しまして、勤務時間を意識した働き方への変革を推進しているところでございます。 また、平成31年度より、毎週水曜日を定時一斉退勤日としまして、さらに部活動に関しましても池田市立中学校・義務教育学校に係る運動部活動の方針を策定しまして、週２日以上の休養日を設けることとするなど、教職員の長時間勤務の一層の縮減を図る取組を進めているところでございます。 こうした取組の結果でございますが、時間外在校時間が80時間以上となっていた教職員の割合につきまして、平成30年11月時点で16.1％だったものが、令和３年11月の時点では9.1％と大幅に減少するなど、一定の成果が現れているものと認識のほうをしております。 今後も、引き続き学校園の勤務時間の実態を踏まえまして、取組のほうを推進してまいる所存でございます。 次に、部活動の在り方についてでございます。 中学校部活動については、国において、休日の部活動の段階的な地域移行や複数校による合同部活動などによる改革が進められており、府内数校においても、国の指定による実践研究が進められていると聞き及んでおるところでございます。 池田市においては、現在、指導者派遣事業や子どもの学びサポート事業等で外部指導者を任用しまして、各校の部活動において技術的な指導を実施しているところでございます。地域の指導可能な人材や団体の確保、保護者の経済的な負担、指導内容や引率及び事故の際の責任の所在などの課題もあり、今後、国の動向を注視しながら、よりよい部活動の在り方について検討してまいりたいと考えております。 次に、部活動外部指導者の待遇等につきましてですが、各自治体における外部指導者への待遇等については、雇用体系や指導内容、活用する制度により、報償金の額や交通費の有無など、待遇が異なるものと認識のほうをしております。 今後、本市におきましても、部活動の地域移行を見据え、外部指導者の人数や待遇を見直すとともに、学校のニーズに合わせて外部指導者を確保し、教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 最後に、教員の未配置についてでございます。 今年５月の文科省の調査におきまして、本市では、中学校で１名の未配置を報告しているところでございます。その後の配置でこの未配置のほうは解消されたものの、年度途中からの正規教員の産・育休取得や、病気休職により代替講師が必要となっておりまして、現在、小学校で３名の常勤講師を求めているところでございます。その該当の学校につきましては、子どもたちの学習に影響が出ないよう、校内体制を組み直すなど工夫して対応しているところでございます。 引き続き、市の広報やホームページに募集情報を掲載し、人材確保に努めるとともに、大学等関係機関や大阪府豊能地区教職員人事協議会とも連携しながら、適切な講師配置を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 御丁寧な御答弁ありがとうございます。ただ、不明な点も何点かありましたので、再質問を要望も混ぜながらさせていただきたいと思います。 まず、市営墓地の関係で合葬墓についてですが、いろいろと御答弁ありがとうございました。 先ほどの答弁を若干繰り返させていただきますと、平成31年４月に供用開始された高槻市においては、設置費用に１億2,551万円かかっておられたということで、現時点で約5,100件の入墓の申込みということですので、約２億５千万円の使用料が市に入ってきていると、単純計算でもそれぐらいかなと思います。まだ、空き状況が4,900件ございますので、約２億4,500万円の使用料が見込めるということになります。合計しますと、支出が１億2,500万円で、収入が約５億円という形になってきますので、高槻市にとっては大きな財源に当たっているのではないかと思っております。 また、私が調べたところによりますと、兵庫県では、合葬墓を実施している自治体というのが、平成28年４月、加古川市、平成30年４月、宝塚市、令和３年４月、三田市、芦屋市、伊丹市が供用開始という状況でございます。特に近隣市の伊丹市の現状を確認しましたら、神津墓地という空港に近いところの墓地で20㎡ぐらいの広さのところに2,800万円をかけて設置されたということでございます。これは飛行機が見える空港が近い、目の前にある墓地なのですけれども、そういったところに合葬墓を設けられています。入墓条件は、先ほどの１件当たり５万円という状況で、令和３年４月開業しているのですが、約半年で申込件数は484件。また、記名板みたいなのがあるのですが、それも５万円ということで、合計しますと支出で約2,800万円、収入合計約4,284万円となっております。こういう状況の中で、こちらも５万円ですので、１万件の入墓が考えられると５億円の収入があるという状況でございます。 池田市にも、桃園、それから五月山というのがありますので、合葬墓についてはこれから検討しなければならないのではないかというように思っておりますが、このあたり、もうければいいのかという話になるとそうではなくて、利用者の方がいかに求めているか、それと、市がそれをいかに提供できるかというところにかかってくると思いますので、今回、私のここに求める部分というのは、池田市で実施可能かどうかという調査研究チームというのを発足していただけないかというところなのですが、この部分について見解をお伺いさせていただきたい、そのように思っております。 続いて、教員の働き方改革です。 御答弁の中から、勤怠管理というのが労働時間短縮に努められているということでございますが、教員の負担軽減というのは、労働時間短縮だけではなくてメンタル的な部分も多く含んでいる。 昨日の新聞でも、公立の小・中・高・特別支援学校などの教職員が心の病で休養している現状があるというのが多く出ています。どこまですれば教員のためであるのかという問題になる部分もありますけれども、私は、第一は、まずは子どもたちのために、教員の先生方にゆとりある環境づくりが必要ではないかと思っています。ゆとりのない先生方を見て、子どもたちは何を相談して、学ぶのかという問題点をしっかり検証する必要があるのではないかと思っています。 そこで、再質問をさせていただきます。 特定の競技の先ほどの部活動の問題ですが、実施されていない中学校において、外部の団体や指導者がその特定の競技を自分たちで指導している場合というパターンがあると思いますが、もし、その子どもたちが中学校の代表として中体連の公式試合に出たいと申し出たとき、競技種目によっては所属している中学校の代表として出場することも可能であるということを聞き及んでいますが、間違いないかお伺いさせていただきたいと思います。 また、そういった場合に、外部指導者が対外試合に対して引率等の責任ある行為をしてもよいのか、お伺いさせていただきたいと思います。 続いて、先ほどの外部指導者の待遇などの質問ですが、待遇について数値的なものが何か出るのかなと思ったのですが、うまく出ていませんでしたので、若干質問の内容を変えまして、近隣市の外部指導者の待遇などについて、いま一度、詳細をお聞きしたいと思います。 ４点目は、子どもたちのしっかりした学びの場として、部活動の変革はこれからの必須だと思います。また、そのことが教員の負担軽減にもつながると思いますが、これからも部活動の変革において、その環境と人材というものは欠かせないと思いますが、教育委員会としてどのようにお考えか、まずは部長の見解をお聞きしたいと思います。 要望ですが、先ほどの教員の未配置問題については、これからもまだまだずっと続いていく問題ではないかと思いますので、臨機応変な対応を求めたいと思います。 次に、市政運営について。 市政運営の現状についてですが、先ほど市長からもしっかりした御答弁をいただきましたので、私からは、一定もう要望させていただきたいと思います。 より一層、信頼回復のため頑張っていかれるということを中心におっしゃっていたのかなと思いますが、私は、瀧澤市長が市長就任からの数か月、多分頑張っておられるのだろうと思っています。また、私たちには見えていませんが、一定の改革もしっかり検討しておられるのだろうというのを思っております。 その中で、できる限り前の市長の影は払拭していただく必要があるのではないかというように思っています。それを内外に対する凛とした姿勢を示していただくためにも、また二元代表制の方側である議会が提出した辞職勧告についても重く受け止めていただきながら、池田市政が市長のおっしゃるように前向きで透明性のある市政にしていただきたいなと、そのように思っておる次第でございます。 質問が何点かありますので、御答弁のほうよろしくお願いします。
○前田敏議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 中田議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきます。 合葬墓について調査研究チームを発足できないかということでございますけれども、建設するとなりましたら、建設現場の場所の地質でありますとか、駐車場の問題及び市内寺院であるとか、同様の民間事業者の参入状況、市が設置する場合、それらの経営を圧迫しないかどうか等々、様々な角度から調べる必要があるかと思われますので、チーム発足の検討も考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 中田議員さんからの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、１点目ですが、部活動の所属の中学校にその競技がないと、設置されていない競技種目において外部で指導を受けている場合に参加できるかという御質問でございますが、こちらの部活動として設定されていない競技種目でありましても、学校長が参加を認めた場合については、基本的には学校代表として参加が可能とされているところでございます。かつては、柔道部や体操部等、そのような競技でもそういう参加があったと聞き及んでおるところでございます。 続きまして、外部指導者の引率という部分でございますが、クラブ顧問の教員ではなく、外部指導者のみで試合会場まで引率できるかどうかにつきましては、中体連の判断ではなく、基本的には学校長の判断によるところとなっております。ただし、一般的に移動途中での事故やけが等を考えた場合、外部指導者のみでの単独引率は控える学校が多いと、こちらのほうは把握しておるところでございます。 続きまして、外部指導者の近隣自治体の待遇でございますが、近隣自治体の運動部外部指導者の扱いにつきまして、豊中市におきましては、部活動指導協力者と位置づけまして、１回の指導時間が２時間程度という中、１回当たり２千円を謝礼として支払っていると聞き及んでおるところでございます。また、箕面市におきましては、部活動指導員としまして、会計年度任用職員として報酬及び費用弁償を定めていると聞き及んでいるところでございます。 本市におきましては、今年度は、運動部におきまして外部指導者謝金としまして、時間単価は750円として指導者にお支払いをしておるというところでございます。 最後に、地域移行に必要な人材という部分でございますが、地域部活動への移行につきましては、学校外の人材だからこその専門性のある技術指導が期待できるなど、利点も大きいと認識しております。一方で、部活動は勝つことだけが目的ではなく、心身ともに特に発達段階にある中学生においては、人間的な成長の場であるとも考えております。技術的な指導だけではなくて心理的なケアやフォローを心がけた、そのような指導者が理想であると、こちらのほうは考えております。こういう質の高い指導者の確保につきましては、人材の発掘や育成も含めまして、地域との連携も図りながら環境を整備することが肝要であるかなと考えておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 御答弁ありがとうございます。 では、最後の質問とさせていただきたい。要望と質問をさせていただきます。 市営墓地の件については、実はうちの義理の父親も合葬墓です。よその地域ですけれども、合葬墓に入ったというような形で、利用者の中でよく言われるのは、宗教とかそういった部分の垣根がないというのがまず１点と、安くて安心して利用できて、自分自身の子や孫にお墓の守りを強要しなくて済むという部分、またそれに伴って利便性とか環境というのは当然ついてくるのですが、こういった部分について利用者にとって得があると。 それから、市にとっては、安定的な事業展開が行えるという部分で、これは検討の価値があるのではないかなというように思いますので、市長にも願わくば御理解をいただいて、検討チームのトップに立っていただくということをお願いできないかと思います。 それと、教員の働き方改革についてですが、先ほど部長のほうから、部活動の外部指導者に対して新たな形を模索するというような言葉をいただいたのかなというように思っています。また、地域部活動の環境づくりという点についても、検討していただけるというような前向きな御答弁をいただいたと思いますが、いま一度、教育長のほうから、その部分について具体的にどのような検討をされているのか御答弁を頂戴したいと思いますので、最後ですが、よろしくお願い申し上げます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 中田議員さんの中学校の部活動の今後の在り方ということの御質問に対して御答弁させていただきます。 教育部長のほうからの答弁にもございましたように、教員の働き方改革と非常に関係がある、この部活動の今後の在り方、改革ということでございますが、これまでからも外部の指導者の方々にも指導いただいていた、そういうふうな形で定着していただいている外部人材の方もおられます。 一つは、こういった外部人材の方に今後も指導を継続していっていただくためには、ある程度のその人たちの待遇なり整備、そういった部分が必要かと思っております。これが一つの側面でございまして、もう一点は、先ほどから御指摘の地域移行ということでございました。これは、やはり地域にそういった受皿となっていただく人材がどうしても必要でございます。その発掘や育成、こういったことにも取り組んでまいらないといけないと思っております。 部活動改革については、この２つの面、一つは既存の部活動に対して外部人材の方を充実させていく、もう一点は、地域移行をしていくための地域の人材受皿、こういったものの整備を図っていく。この２点でもって当面取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。
○前田敏議長 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明24日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。慎重審議ありがとうございました。 午後４時36分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 前田 敏 署名議員 三宅正起 署名議員 山元 建...